安全保障委員会

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の調査の対象となった全ての適性評価未実施の隊員に対しては、事案認知後速やかに、知り得た情報を第三者に口外しないよう保全教育を徹底いたしました。また、当該隊員のロッカーの点検や業務用パソコン内のデータ送信履歴の確認を行ったほか、さらに、必要な者には私有パソコン及び携帯電話の調査、下宿先調査も実施しており、業務用データ及び行政文書等印刷物の持ち出しがないことを確認しております。 　こうした措置の結果、二次漏えいがないものと判断しているところであります。

○住吉委員　そもそも防衛省や自衛隊でやり取りする情報というのは機密情報も多く、特定秘密の保護、保全をしなければならない情報が多いということは非常に容易に想像ができます。 　そこで、情報保全の方法について改めて確認ですが、本来これらの情報は、紙ベースであれば金庫で、データは閉ざされたデバイス等で厳重に管理すると聞いておりますが、今回戦闘指揮所で画面に映し出された情報も、特定秘密情報であるというふうに聞いております。防衛省はこのような情報をどのように保管しているのか、お伺いいたします。

○大和政府参考人　まず、特定秘密の指定に際して申し上げます。 　防衛省におけるこの指定に際しましては、特定秘密保護法の規定に従い、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であること、また公になっていないこと、そして別表に該当していることという三要件について厳格に判断をしてきているところであります。 　その上で申しますが、特定秘密に指定された情報につきましては、関係法令の規定にのっとり、紙媒体につきましては三段式の文字盤鍵と差し込み式の鍵を併用した金庫又は鋼鉄製の箱により保管しております。また、端末については、設置場所や施設について必要な措置を講じるとともに、取扱いについてもアクセス制御等の保護措置を講じるなど厳格に管理しておりまして、このことは海自艦艇における今回の事案の発生場所になったＣＩＣにおいても同様であります。

○住吉委員　ＣＩＣで画面に情報が映し出される、また、対処する隊員の会話にも秘密が含まれるということは多々ございます。再発防止については先ほど来より聞いておりますので割愛させていただきますが、では、実際に再発防止、保全区画への立入りを厳格に制限するシステムを導入するというふうに聞いております。 　ただ、いろいろ報道を見ておりますと、今回のケースの一つなんかは、情報共有のためにＣＩＣに入らざるを得ないケースもあったというふうに聞いております。このＣＩＣへの立入りをする全ての隊員に資格を取得させる方針と聞いておりますが、これは約二千人ほど適性評価が必要となってまいります。 　そもそも自衛隊で働く方々が、簡単に情報を漏えいするリスクがある人が働いていいのかどうかというのは別の議論でありますが、適性評価には時間がかかる、その間の防衛体制はどうなのか、万全なのか、例えば人がいなくなったために水上艦

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御示唆があったとおり、海自艦艇のＣＩＣは警戒監視、様々な作戦行動を指揮する場所でありまして、特定秘密が画面に表示される端末が複数設置され、また、特定秘密に属する情報を含む会話が交わされております。また、艦橋、ブリッジについても、艦長の指揮に当たり必要な場合はこういった特定秘密を取り扱うことができる端末を設置しているところであります。 　こういったＣＩＣ等の特性を踏まえれば、今般問題となった特定秘密を知り得る状態の発生を防止する保全措置を講ずることは、なかなか物理的に困難であります。このため、艦艇のＣＩＣなどの保全区画への立入りが想定される全職員に対して適性評価を実施することで再発防止に努めていくということであります。 　今、二千人というお話がありました。追加的に適性評価を実施する規模につきましては、海上自衛隊においては約二千名を予定

○住吉委員　運用への影響を最小限にとどめるということは、全くないということではないと思います。冒頭申し上げましたが、いわゆる制服組と背広組の意思疎通がうまくいっていないんじゃないかという自衛隊ＯＢの話もありました。現場の意見をしっかりと聞きながら、無理のないように、また、適切に再発防止策を行っていただきますようお願いいたします。 　次に、潜水手当不正受給についてお伺いいたします。 　組織ぐるみで行っていたというふうに聞いております。非常に残念な報道を聞きました。これは再発防止が重要ですが、どのように考えているのでしょうか。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　海自潜水手当不正受給事案につきましては、潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」において潜水訓練の実績を偽り、潜水手当を不正に受給するなどした隊員の計六十五名を懲戒処分といたしました。 　本事案につきましては、事故調査の結果、当事者による遵法精神及び倫理観の著しい欠如並びに自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持といった基本的な心構えができていなかったことが要因でした。このため、コンプライアンス教育や潜水手当支給に係る関連規則等の教育、不必要な計画外訓練の禁止、こういったものを徹底してまいります。 　また、潜水記録の客観性を確保するため、例えば、減圧室内に圧力等を表示、記録する装置を使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合するなども含めまして再発防止策を検討いたしまして、可能なものから速やかに実施してまいりたいと思っております。

○住吉委員　基本的な心構えは言うまでもないわけですが、やはり客観性というのが必要になってくると思います。今回の事案でいえば、潜水艦を、潜ったログみたいなものと照らし合わせる、こういう仕組みをつくれば不正しようがない状況だと思います。 　これについてはすぐに実施するという理解でよろしいですか。スケジュール感的にはどんな感じでしょうか。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員に御示唆をいただきました客観性を確保するということは我々も非常に重要だと思っておりまして、まず、すぐやろうと思っておりますことは、減圧室内の圧力等を表示する記録装置、これがございますので、これを使って定期的に実際の記録と帳簿につけられるような潜水記録、これを照合するということで客観性を確保するということをまずはやりたいと思っております。 　それに続きまして、更にどういった形で客観性が確保できるかということも速やかに検討して、可能なものから実施していきたいと考えております。

○住吉委員　すぐに実施していただけたら。というのは、検討に何か月もかかっていたら、何をしているんだと国民がなるわけですので、是非お願いいたします。 　客観性は大事なんですが、ある意味、組織ぐるみであれば、ほかの手当も簡単に不正ができてしまうんじゃないかと危惧しているところでもございます。ほかの手当も調査等をされるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。