安全保障委員会

　　　午後三時開議 　出席委員 　　　委員長　遠藤　　敬君 　　　理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君 　　　理事　木原　　稔君　理事　篠原　　豪君 　　　理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君 　　　理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君 　　　　　　江渡　聡徳君　　　　金子　容三君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　草間　　剛君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　鈴木　隼人君 　　　　　　関　　芳弘君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　福田かおる君　　　　向山　　淳君 　　　　　　新垣　邦男君　　　　五十嵐えり君 　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　下野　幸助君 　　　　　　松尾　明弘君　　　　池畑浩太朗君 　　　　　　平岩　征樹君　　　　西園　勝秀君 　　　　　　山崎　正恭君　　　　赤嶺　政賢君 　　　　………………………………… 　　　外務大臣　　　　　

これより会議を開きます。 　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。

自民党の草間剛でございます。 　本委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　横浜市議を三期十二年務めてまいりました。篠原筆頭理事とは横浜市議当選同期ということでもあるんですけれども、その間、また今でも、自衛隊募集相談員を十年以上務めてまいりまして、特に再就職の援護に重点を置いて取り組んでまいりました。 　そのような立場としても、今回の石破内閣で、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議が設置され、様々な取組が進んでいることは画期的だと思います。 　中谷大臣もこの問題には長年取り組まれていると思うんですけれども、そこで、自衛官の処遇改善や新たな生涯設計の確立に対する元自衛官としての大臣の問題意識と、今まさに行われている取組に対する決意を伺います。

草間委員には募集相談員をもう十年以上お務めいただいていまして、募集とか援護などにおいて、隊員の気持ちとか、また学生の気持ちなどを十分把握した上で仕事をしていただいているわけでございますが、この募集の問題につきましては、私も元自衛官でありますけれども、本来、自衛隊という仕事は非常に面白くて、かつ、国を守り、そして領土、領海、領空を守るという非常に大切な仕事でありますが、やはり、全ての自衛官が国防という国家にとって極めて枢要な任務に誇りと名誉、使命感を持って専念できる体制、これを整えることができるかというのが不可欠ではないかなというふうに思っております。 　そのため、昨年来、官邸で、三十を超える新設の手当、引上げ、自衛官としての知識、技能、経験を生かした再就職先、叙勲などによりまして、自衛官の地位向上などにおいて基本方針を定めました。 　紹介をいただいたように、防災、危機管理部門において、

私は、実は、東日本大震災があった二〇一一年の四月に市会議員に初当選をさせていただいたんですけれども、その後、熊本地震や北海道地震、豪雨災害、昨年の能登半島地震など多くの大規模災害があり、今もまさに愛媛や岡山の山火事に自衛隊も派遣をされております。 　災害派遣により国民が守られていること、これは何より重要なことなんですけれども、同時に、自衛隊本来の国防につきましては、その機会損失が問題視もされております。 　そこで、災害対処のため、一部の訓練を中止、短縮した事例は過去十年でどれぐらいあるのか、伺います。

お答え申し上げます。 　災害対処のために中止ないしは短縮した訓練については、過去十年間にわたって網羅的に集計していないことから、件数についてお答えすることは困難でありますが、近年の災害派遣活動の大規模化、多様化などにより、当初予定していた訓練を行えず、訓練計画上見込んでいた部隊の練度の維持向上の達成に支障を来すこともございました。 　防衛省・自衛隊といたしましては、このような状況の中、自衛隊の災害派遣活動について、自治体や関係省庁などとの間での役割分担の明確化などにより効率的、効果的に行うことで、部隊の訓練等に与える影響を最小限にとどめるよう努めているところであります。

もう数え切れないぐらい訓練の機会が喪失されているということなんですけれども、自然災害の規模と頻度も拡大しておりまして、日本では、災害対処に自衛隊が工数を割くことがどんどん増えてしまっております。自衛隊本来の能力の維持に大いに支障が出ていることを危惧をしております。 　アメリカ、中国、ロシアは、軍事組織以外にそれぞれ災害対処専門組織を有しておりまして、しかも、その組織に属する人員は、軍事的有事には戦闘に参加する制度になっております。これによって、アメリカ、中国、ロシアなどは、軍事組織が災害時においても軍事に専念できる体制ができております。 　私は、日本も独自に、自衛隊とは別に、災害対処組織を創設するべきだと考えております。現役ではなくて退職自衛官を中心に、平時は防衛力として、災害時は災害対処要員として、有事には追加戦力として活用することで、自衛官の退職後の生活という援護の課題と安全保障の

個人的にですけれども、退職自衛官を災害派遣などに活用をすべきではないかということについて、すばらしいアイデアだというふうに思っております。 　現在も、先ほど御指摘のように、訓練や行事のために計画していたんですが、災害派遣活動があるために行われない場合も出てきておりますが、そういった場合の有効な対策も考えなければなりません。 　特に退職自衛官については、現在、隊友会、そして自衛隊の家族会の会員として、災害派遣等で出動した隊員の留守家族の支援を行うなど、現役の自衛官が後顧の憂いなく安んじて任務に従事できるように支援をする組織が、積極的に行われております。 　また、退職自衛官を再任用自衛官として更に活用していくということも、自衛隊の人的資源の有効活用の観点から重要な取組と認識しておりまして、現在、再任用要件の見直し等の取組も行っているところでございますので、御指摘の御意見も踏まえつつ、真剣