安全保障委員会

○玄葉委員　私が聞いたのは、施政権はもちろんそうなんですけれども、主権、領有権、これは、アメリカは特定の立場は取らないという立場だと思うんですけれども、私は、ここをもう一歩進めていく努力をしないといけないと思っていますけれども、外務大臣は、いかがお考えですか。

○上川国務大臣　尖閣諸島が我が国固有の領土であるということにつきましては、これは歴史的にもまた国際法上も疑いのないところでありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしているところであります。したがいまして、同諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしない、こうした認識でございます。 　そして、アメリカ政府でありますが、尖閣諸島に関します日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢につきまして、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をしておりまして、今般の共同声明におきましても、こうした米国の立場を改めて確認できたものというふうに考えております。

○玄葉委員　いや、私が聞いているのは、別に隠す話ではないので、米国は、尖閣の主権、領有権について、日本の領土であると明確に言ってくれていますか。いや、言うべきだと思うんですよ、私も。言ってくれていますか。

○上川国務大臣　我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題につきましては、そもそも存在をしておりません。領有権は日本のものであります。米国政府におきましては、こうした尖閣諸島に関します日本の立場を十分理解をし、尖閣諸島をめぐります情勢につきまして、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であるものと理解をしております。 　このことにつきましては、先ほど来申し上げた今般の日米共同声明におきましても、また尖閣諸島への日米安保条約第五条適用が確認されたことからも明らかであると考えております。

○玄葉委員　一言で言えば、なかなか答えないんですけれども、アメリカは、残念ながら、尖閣の領有権、主権については特定の立場は取らないということを繰り返し述べています。それについて、やはり日本としてしっかりと働きかけをすべきだと思うんです。 　議会からやったらいいと思うんですね。私は、結構、米国大使に何度も言っているんですけれども、米国大使というのはワシントンにいる日本の米国大使に言っているんですけれども、議会とかから根回しして、やはりそういうことを上院だとかから明確にすべきだということを働きかけるとか、そういうことを併せてやっていかないといけないのではないかというふうに思って御提案をしているわけでございます。 　時間がないのでもう終わりますけれども、ブイの話も私は心配しています。ちょっと時機を失しているようなところがあって、本来は、これは事前通告して、丁寧に手順を踏んで、これは日本自ら、

○上川国務大臣　当該ブイの設置でありますが、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができないものであります。 　昨年来、首脳、外相レベルを始め、あらゆる機会を捉えまして、中国側にブイの即時撤去を強く求めておりますが、現時点におきましても現場の状況が改善をしていないということは極めて遺憾であります。政府として、ただ、今申し上げた外交的取組に加えまして、これまで現場海域におきます必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度から調査分析を重ねているところでございます。 　その上で申し上げるところでございますが、引き続き、あらゆる機会を捉えた外交的取組に加えまして、ブイに関する調査分析を継続するとともに、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含みます様々な対応につきまして、当該海域において、関係国が有する権利及び義務、また我が国の国内法令、そして、当該ブイが船舶交

○玄葉委員　今日は終わります。どうもありがとうございます。

○小泉委員長　次に、篠原豪さん。

○篠原（豪）委員　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。篠原豪でございます。 　今の玄葉委員のお話に関連するところも出てくると思いますので、また細かいことも聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、日米首脳会談の意義について改めてお伺いします。 　四月の日米首脳会談では、総理大臣は、第二次世界大戦後、軍事力と経済力で群を抜いたアメリカが主導し構築した国際秩序、自由と民主主義という理念、これが先ほど玄葉委員のおっしゃったところの、それが世界の正統な潮流に乗るということなんだろうということできっとやってきたんだと思っております。そういった中で、アメリカが引き続きこの理念を主導的に持って秩序を守ってほしいという期待を込めて、日本の立場を米国のグローバルパートナーというふうに定義をし、その一翼を担う意思を示しました。 　その背景には、やはり今、アメリ

○上川国務大臣　先般の岸田総理の訪米におきまして、バイデン大統領との間におきましては、日米両国が二国間やまた地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化をするグローバルなパートナーとなっている、このことを確認したところでございます。 　今委員から御指摘がありましたロシアによるウクライナ侵略でありますが、これは国際秩序全体の根幹を揺るがす暴挙である、そして、総理訪米中の日米首脳会談におきましては、引き続き、ロシアに対します厳しい制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく、このことも確認をしたところであります。 　また、岸田総理は、連邦議会におきましての演説で、米国のリーダーシップが必要不可欠であるということ、そして、その取組におきまして、まさに日本は米国とともにあるということを訴え、多くの賛同を得ることができたと考えております。ウクライナへの追