安全保障委員会

○玄葉委員　まず、幾つか申し上げなきゃいけないんですけれども、当然、法令違反を犯したわけですから、この撮影者について摘発をするということでよろしいですか。

○田中政府参考人　一般論として申し上げれば、外部からの侵入事案の際には、警察機関とも緊密に連携した上で対応しているところでございます。 　その上で、個別の事案の詳細について申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、本件につきましては、警察と連携をして、小型無人機等飛行禁止法違反の可能性も視野に入れて、必要な対応を行っているというところでございます。

○玄葉委員　もう一回申し上げますけれども、このケース、ドローンの侵入を許したわけですけれども、このケース、本来は、そもそも、どんな対処がなされるべきであったというふうにお考えになられますか。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　小型無人機等飛行禁止法のたてつけでございますけれども、今般の横須賀基地につきましては、いわゆるレッドゾーンというふうなことで、飛行を禁止する区域に指定されております。 　こちらにつきましては、基本的には、自衛隊、自衛官の方が対応措置を取ることとなっておりまして、私ども、対処器材、ドローンの飛行を探知して対処する器材を保有しておりますので、こちらの方を活用した上で、最終的には、電波妨害等の措置を取った上で強制着陸等の、そういった措置を取るというふうなことができる区域となっておるということでございます。

○玄葉委員　それができなかったということですね。それでよろしいですね。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　最初の御質問に戻るわけでございますけれども、個別の探知の状況については、先ほど申し上げたような理由から、なかなかお答えを申し上げることが難しいということと同様でございまして、探知、それからそれに対しての対処、そういう一連の流れにつきまして、どのような対応を取っていたかということについて、個別の事案について申し上げることは控えさせていただければというふうに思っております。

○玄葉委員　要は、探知できていたとすれば、少なくとも対処できなかったということですよね。では、探知できなかったのか、そもそもが。どっちかしかあり得ないので、いずれにしても、日本の遅れていた課題というものを浮かび上がらせたというところは間違いなくあるんだろうというふうに思います。 　我々も、ウクライナの戦場で起きていることなどを時折専門家の方などから紹介されるわけですね。小さな虫のようなドローンが飛んでいって、戦車を破壊させるなんという映像も見たことがございます。あるいは、一台数百ドルくらいのドローンが数億円あるいは数十億するであろうロケットランチャーのようなものを破壊するということも現実に起きていて、私は、ある意味、このドローンというのはゲームチェンジャー的なところがあるというふうに申し上げてもよいのではないかというふうに思っています。 　その認識は、防衛大臣、いかがですか。

○木原国務大臣　今回、護衛艦「いずも」を撮影したとされる映像ですけれども、分析を進めさせた結果、実際に撮影された可能性が高いという認識に至ったわけですが、委員がおっしゃるように、今回は撮影だったわけですが、ドローンにより危害が仮に加えられた場合には、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果、私自身としても深刻に受け止めているところです。 　ドローンの技術というのは最近とみに進展をしておりまして、今回の事案を踏まえて、基地防御の強化にとどまらず、これは経空脅威だという認識を持って、今委員はゲームチェンジャーというふうにおっしゃいましたけれども、そういう認識を我が国としても防衛省としても持つべきだ、そういうふうに思っております。

○玄葉委員　ハマスがイスラエルを最初に攻撃をしたときも、たしか、私の記憶では、ハマスは、ドローンを飛ばして、いわゆる監視カメラだとかを最初に壊すんですね。そして、イスラエルのいわば反撃をそぐというか、そういう作戦に出ていて、ほとんど最初はドローン攻撃で始まるというのが現実ではないかなと。しかも、さっきも申し上げましたけれども、一台数百ドルぐらいしかしないドローンが、十億、二十億あるいは百億レベルのものを破壊してしまうという、一生懸命我々がミサイル防衛していても、本当に数百ドルのドローンでやられちゃうという、このコスパのことも含めて、よく認識をしなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。 　それで、ちょっとまず、その前にお聞きしたいのは、その前というか、まずお聞きしたいのは、何か専門家の話を聞いたんですけれども、これは本当なんですかね。私たちの国で、さっきお話のあった妨害電波で強制着陸

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　ドローン対処における電波法上の制約の関係でございますけれども、防衛省におきましては、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波をあらかじめ確保しております。この点は、ドローン対処器材についても同じです。 　そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官がドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要はなく、電波法上の制約はないと認識してございます。