安全保障委員会

○木原国務大臣　防衛省といたしましては、南西地域の防衛体制強化のため、自衛隊の部隊配備を始めとする様々な取組をこれまで進めてきたところですが、これに加え、南西諸島を含む地域における日米共同訓練といった活動を通じて日米同盟の抑止力、対処力を高めることも重要と考えております。 　こうした方向性は、御紹介いただいたように、五月二日に実施した日米防衛相会談においても改めてその重要性について一致したところであり、具体的な取組を検討しているところであります。 　また、日米の共同使用の拡大については、これまで、日米２プラス２等においても日米の抑止力、対処力の強化の観点から議論をし、日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を現在検討しているところであります。 　現在、沖縄本島においては、自衛隊の火薬庫の確保を進めるため、嘉手納弾薬庫地区の追加的な共同使用に向けた調査検討を進めているところであり

○中曽根委員　ありがとうございます。 　共同使用の促進は、沖縄における自衛隊の訓練環境を大きく改善させることにもなると思いますし、米軍との相互運用性を促進するものでもありますので、是非とも力を入れて進めていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　先ほどちょっと申し上げた装備移転の話もそうですけれども、我が国にとって望ましい安全保障環境の構築のためには、我が国の限りあるリソースを最大限活用する必要があるというふうに思っております。自衛隊のみならず、海上保安庁、外務省におけるＰＫＯ、ＯＳＡ、ＯＤＡなど、政府が主体性を持って、人、お金、インテリジェンスを総合的に活用して、戦略的に実施をしていくべきだというふうに思います。 　例えば、今申し上げた外務省、昨年立ち上げたＯＳＡは、他国の軍の安全保障能力強化を目的としておりますけれども、その案件形成においては、外務省や大使館

○木原国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、そういったものに対峙していく中で、国家安全保障戦略においては、防衛力の抜本的強化にとどまらず、委員がおっしゃったような、外交力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用していくことが極めて重要であり、政府として様々な施策に取り組むこととしたところです。 　軍事と非軍事、平時と有事の境目が曖昧になっている現在の安全保障環境においては、政府横断的な政策により、我が国の国益を隙なく、シームレスに守るための取組の強化はますます重要となっています。 　このような関係省庁間の連携強化という観点から、例えば、海上保安庁と自衛隊について申し上げると、連携協力を不断に強化することとなっておりまして、昨年には、有事の際の統制要領を策定したほか、これを踏まえて実動訓練を行うなど、具体的な取組を進めてきています。 　また、国家安全保障戦略において

○中曽根委員　ありがとうございます。 　時間が来ましたので、残りの質問は別の機会にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○小泉委員長　次に、玄葉光一郎さん。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。 　まず、大変ショックなことが起きました。護衛艦の空撮でございます。ドローンによる空撮、護衛艦が空撮された、「いずも」が。 　まず、お聞かせいただきたいのは、分析結果がどうだったのかということです。どんなドローンだったのか、そのドローンは果たして脅威たり得るものだったのか、捕捉できていたのか、いわゆるレッドゾーンまで飛んだのか。まず、分析結果、お知らせください。事務方で結構です。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　本件の動画等でございますけれども、私どもといたしまして、投稿されてから数日以内に把握をいたしまして、その後、各種の手法を用いまして分析を行ってきているところでございます。 　結論的に今の足下の状況を申し上げますと、どういった種類のドローンを使って撮影が行われたのか、あるいは、どのようなカメラを用いて、どのような精度のものを撮られたのかということにつきましては、今現在、様々な情報等をかき集めまして調査をしているところということでございまして、大変恐縮でございますけれども、今、この場でそういった個別の要素について申し上げることはなかなか難しいということでございます。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　探知できていたかという個別の状況でございますけれども、大変恐縮でございますけれども、個別のドローンの飛行について探知できていたか、いなかったかということについては、我が方の基地警備に係る能力というものを明らかにするおそれがあるということ、それから、基地に対する侵入者等に対して、これを利することになるというふうなことで、大変恐縮ですが、お答えは非常に困難であるというふうなことを御理解いただければと思います。 　一般的に、ドローンの探知につきましては、レーダーでございますとかカメラ、それから操縦者とドローンの間で交わされる電波の探知、こういったものを組み合わせながら、様々な方法で、最適な形で捕捉に努めているところでございますが、個別の状況については御容赦をいただければと思います。

○玄葉委員　これは、もちろん法律で、いわゆる重要施設とその上空は飛べないということになっているわけですよね。これは、イエローゾーンを越えてレッドゾーンまでドローンに侵入された、これは間違いないんですね。よろしいですね。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　分析結果でございますけれども、基本的に、本物である可能性が高いという、そういった分析をさせていただいております。 　投稿されている動画を見ますと、ドローンと思われるものが護衛艦の直上をなめるように艦尾から艦首の方に向けて飛んでいる画像が出ておりますので、この画像が本物である可能性が高いという前提に立てば、レッドゾーンの方に侵入した上で撮影されている可能性が高いという、そういったことでございます。