安全保障委員会

○玄葉委員　そうすると、電波に限らないんですけれども、少なくとも必要な電波は確保できています、問題ありませんと断言をされたわけですけれども、それ以外のことも含めて、制度上の不備というのは基本的にはないという前提で対処システムを構築していくおつもりか、もしよかったら、大臣、どうですか。

○木原国務大臣　いわゆるドローン禁止法、小型無人機等飛行禁止法においては、対象防衛関係施設の周囲おおむね三百メートルのいわゆるイエローゾーンと言われているところでは、その施設を職務上警護する自衛官は、警察官等がその場にいない場合等に、違法なドローン操縦者に対し退去命令を出すこともできますほか、やむを得ない場合には、当該ドローンの強制着陸といった飛行の妨害など必要な措置を取ることができます。そういった飛行の妨害の電波でいうと、それはもう確保できているという答弁を先ほど参考人がさせていただきました。 　その上で、さらに今後、研究開発等を進めて、今研究を進めている、例えば高出力マイクロ波技術であったり、あるいは高出力レーザーシステムといった、ドローン対処に活用し得る高出力エネルギー技術の研究、そういった研究を進め、現有装備品に加えてこうした新技術も活用しつつ、今回のドローン対応にもしっかりと対

○玄葉委員　私、結構難しいなと思うのは、こういう安全保障以外でも、我々、身近でもうドローンが飛んでいるんですね。農業でもそうですし、身近で飛んでいるんです。こういうことがあると、また規制、規制、規制となるんですね。そうすると、ドローンの産業が多分国内で育たない。 　私、今回も心配しているのは、ドローン対処器材をどんどんこれから購入するというんですけれども、果たして日本の会社でこういうのをやっているのかなと心配になるんですよね。また海外から買うのかということもあるので、是非、ドローン産業を育てるということも含めて、併せて考えていかないといけないのではないかということと、防衛予算を増やしていくということです。 　我々も、いわゆる増やすということに対して反対ではないんですけれども、ただ、無駄がないようにしなきゃいけない。効率、効果的に使われなきゃいけない。当たり前のことでありますけれども。

○木原国務大臣　防衛省では、ドローンを含む、先ほど私が申し上げた経空脅威への対処のための研究開発はもう既に始めているところです。こういったことを、委員がおっしゃるように、外国に依存するのではなく、やはり国内でしっかりと調達できる、そういう体制も取らなきゃいけないだろうと思っております。 　具体的には、国内の企業とともに、電磁波によりドローンに搭載された電子機器の誤作動や破壊が可能な高出力マイクロ波技術であったり、レーザーにより生じる熱エネルギーによってドローンを物理的に破壊可能な高出力レーザー技術といった高出力エネルギーの技術の研究等も進めているところですが、それをやはり加速しないといけないんだろうなというふうに感じております。 　近年、経空脅威というのは、まさに、先ほど小さい虫ぐらいの大きさのドローンとおっしゃいましたけれども、そういう多様化、複雑化、高度化しておりまして、ドローン等

○玄葉委員　今日の議題ではないんですけれども、ドローンで原発をやられたらどうなるのかなと思ったりもするんですよね、特に廃炉の原発。廃炉作業中の原発なんて非常に脆弱で危ういですよね。だから、そういうことも含めて、本当に、原発防護も、ただミサイルから防護するというだけではなくて、ドローンからどう守るかということも含めて考えなきゃいけないなということを改めて思います。まあ、今日はこのくらいにします。 　外務大臣にお尋ねをしたいと思います。 　先ほど中曽根康隆委員が質問をされておられました。中曽根さんのおじい様は元総理大臣で、中曽根元総理自身がどのようにおっしゃったのか分かりませんけれども、語り継がれている中曽根外交四原則というのがあって、私は、ある方からそのことを教わって、結構頭の中に入れております。 　外務大臣は、その四原則というのは御存じですか。通告していませんけれども、御存じならお答

○上川国務大臣　残念ながら、存じ上げておりません。

○玄葉委員　それはそれで結構なんですけれども、私は、十数年くらい前に、中曽根さんはいつも四つのことを言っていたと。一番大事なことは、外交する上で実力以上のことはやらないと。別の言い方をすれば、国力以上のことはやらない、自らの国力を知ってやるということが一つ。二つ目は、外交で賭けをしてはいけないと。ああ、なるほどなと思いましたけれども、賭けをしてはいけない。三つ目は、内政と混交してはいけないという言い方をしておられるようでございます。内政と混交してはいけない。四つ目は、世界の正統な潮流に乗れと。これはもっともだなと思います。 　私、四つ目なんかは特にそうだなと思うし、ただ、我々が結構肝に銘じなきゃいけないなと思うのは、結構行け行けどんどんに見えた中曽根さんも、国力以上のことはやるな、実力以上のことはやるなと、実は多分自分への戒めも込めておっしゃっていたんじゃないかなと思っていて、私は結構、

○上川国務大臣　今の中曽根総理の外交四原則ということでありますが、今、伺いながら、いろいろなことを考えておりました。 　日本の今の立ち位置の中の外交でありますが、これは過去からの蓄積の上にまずあるということ、これはきちんと押さえておかなければいけないと思います。その中には様々な教訓もございますし、また、日本の国力とは何かということについての要素あるいは特徴、そして長所、短所、こういったこともありますので、それについては過去から学ぶという姿勢は極めて大事だと思います。 　その意味で、今の国力ということについてどう考えるのか。まさに内省しなければいけないことだと思いますし、その下で、絶えずそのことを調整しながら外交の現場に臨むということも大事かと思います。 　加えて、未来に向かってどうするかというところの時間軸は長く取っていく考え方というものについては、これは様々なデザインということであ

○玄葉委員　私、岸田さんがアメリカに行って拍手喝采を特に米国議会で受けました、非常に、当然、あの演説だと拍手喝采になるだろうなと思います。アメリカ頑張れ、独りじゃない、日本もいる、一緒に肩を組もう、グローバルパートナーで自分たちがきちっとやるから、簡単に言えば、そういうことを言ったわけです。すごく自分も言いたいんですけれども。ただ、言うときに、当然だけれども、さっきの話にもありましたけれども、当然、責任も役割もリスクも伴うということを全て踏まえて言葉を発しなきゃいけないということだと思うんですね。 　石橋湛山は、余り背伸びするな、小日本主義だと言いました。本当に私たちは、単に行け行けどんどんだけではなくて、本当に我々の国力がどの辺りにあって、どこまでやるのがいいのか、合理的なのか、国益に一番合致するのかということを冷静に判断しないといけないんじゃないかということを改めて考えながら、実はあ

○上川国務大臣　この日米安保条約の第五条でございますが、我が国の施政の下にある領域におきまして、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、我が国は、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することになるということであります。 　今般の日米共同声明におきましても、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用が確認されたということでございまして、まさに日米同盟の抑止力の強化につきましての強い意思を改めて示すものであります。非常に意義があったというふうに考えております。 　まさに、御質問でございますが、我が国及び米国は、日米安保条約の第五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域におきましてのいずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合ということで、それに対して対処する、こうした内容でございます。