安全保障委員会

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　森林については、開発行為の影響の大きさから、これを厳格に規制する一方で、その利用に当たって当事者の能力等を審査して所有を許可する仕組みとしていないために、森林法におきまして制度として所有者の国籍等を把握することは、法律の趣旨から困難と考えております。 　なお、森林法に基づく森林の土地の所有者の届出におきまして、所有者の氏名、住所を記載させることとしておりまして、外国に住所を有する個人、法人であることは把握が可能となっております。

○重徳委員　把握がどこまで可能か、そういう問題だと思います。一応趣旨は御理解いただいたと思いますので、是非、きちっと国籍を確認する、そういうことを義務づけていただきたいということを改めて要望いたします。 　さて、ほかにも、一時期話題になりました中国人女性が屋那覇島という島を購入した話、これは会社としてなのかもしれませんが、その会社のホームページでは、令和三年二月に沖縄県の屋那覇島を取得というふうに明記されておりますし、いろいろな形で土地の買収が進んでいるエビデンスが散見されるところであります。 　それで、時間の関係で、外国資本による土地取得の制限を法制化しようとすると、必ず言われるのが、ＧＡＴＳ、サービスの貿易に関する一般協定において、土地の取引については留保なしに内外無差別というルールになっているのがネックになっているといいましょうか、そういうことなので制限できないんだ、禁止できない

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に申し上げまして、サービス、投資に関連する国際約束の規定におきましては、我が国として、経済社会情勢、経済界の具体的ニーズ、さらには、締結による相手国による投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等を踏まえて検討しまして、その上で、相手国との個別の交渉の結果として個々の規定が設けられる、こういうことでございます。 　御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定におけるサービス章及び投資章に関連する土地に関する留保に関しましては、そのような検討、そして相手国との交渉の結果として設けられたということでございます。 　一方、一九九四年に採択いたしましたＧＡＴＳと二〇二〇年に署名いたしましたＲＣＥＰの交渉、この二つの協定の間には、様々な状況、交渉相手国、さらには規定の内容が同一ではございませんので、それらを踏まえた検討、交渉の結果、ＧＡＴＳにおきましては土

○重徳委員　それでは、まず確認ですが、確かに四半世紀時期が違うＧＡＴＳとＲＣＥＰでありますが、このいずれにおいても、先ほどからの重要土地等調査法における内外無差別的な調査、場合によっての一定の制限といいましょうか、規制ということはオーケーなわけですよね。ＧＡＴＳでもＲＣＥＰでも大丈夫なんですよ。 　先ほど言いました沖縄県の屋那覇島というのは、現在、重要土地等調査法においては指定された地域、島ではないのだけれども、仮にこれを広げて屋那覇島も重要土地等調査法の調査対象だというふうにしたとしても、これはもちろんＲＣＥＰでもＧＡＴＳでもクリアできるということはいいですよね。うなずいていただければいいです。いいですね。 　そこで、お尋ねします。 　内外無差別に対して留保をつけているのはＲＣＥＰ、留保していないのがＧＡＴＳであります。したがって、内外差別的な規制、すなわち、例えば、今回重要土地等

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　仮定の御質問でございますので、その前提でお答えさせていただきますが、まず、大前提といたしましては、個人、法人の権利を制限するための法律を設ける場合におきましては、権利制限の目的が正当であるか、又は制限手段が必要かつ合理的であるか、これらの点につきまして慎重に検討する必要がある、このように承知しております。 　その上で、今の御指摘のとおりでございまして、ＲＣＥＰ協定におきましては、外国人による土地取得、利用に関し、サービスの貿易、投資に関する内国民待遇、市場アクセス及び最恵国待遇義務を包括的に留保しておりますので、サービスの貿易や投資に係る土地取得について内外差別的な規定を仮に取ったとしても、ＲＣＥＰ協定との関係において基本的に問題が生ずるものではないと考えております。 　一方で、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービス貿易に係る土地取得に

○重徳委員　ＲＣＥＰは、要約すれば、基本的にこれは抵触しないということであります。 　それから、ＧＡＴＳについては、今よく聞いていれば、サービス貿易に関する土地取引については内外無差別について留保をしていませんので、ですから、サービス貿易に関する土地取引を国内法で何かしようとしたらＧＡＴＳに抵触する。 　仮に、サービス貿易に係らない土地の取引について外国人、外国資本に対する規制を行うような法律が国内法的にできた場合には、そこはＧＡＴＳの関知するところではない、すなわち、ＧＡＴＳとも必ずしも抵触しないという理解でよろしいでしょうか。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、御指摘のとおり、ＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定は別個の協定でございますので、どちらかが優先して適用されるということではございません。我が国といたしましては、サービス、投資に関連する土地取得規制を行う場合には両方の協定との整合性に留意する必要がある、これが大前提でございます。 　その上で、御指摘がございましたサービスに関する土地取得、投資に関する土地取得というところでございまして、まさにそこは、議論といたしましてはそのようなことになろうかと思いますが、ここは個別の事案に即して、どれがサービスに即したものか、どれが投資に即したものかという点につきましては、慎重に検討し、対応していく必要があろうか、このように考えております。

○小泉委員長　質疑の時間も来ていますので、まとめてください。

○重徳委員　今の話は、歯切れのよい答弁ではありませんでしたが、サービス貿易に係らない分野というのがあれば、そこに関する土地取引を制限したとしてもＧＡＴＳに抵触しないという意味だと思いますが、イエスかノーかでお答えできませんか。

○小泉委員長　質疑の時間が終局していますので、簡潔にお答えして終わってください。