安全保障委員会

○加野政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、双方でいかなる措置が取り得るかということについて協議をし、その費用負担の在り方等も含めて両者の間できちんと協議をしていくということでございます。 　御案内のとおり、この法律の中におきましては、仮に民間の事業者の方が措置をお取りいただく場合の費用負担の在り方について、政府側で補償を行うという仕組みについては規定はしていないということでございます。

○渡辺（周）委員　是非、この後の質問者もいますので、これ以上は次のバッターに任せますけれども、何か非常に、この法案だけだと、法案だけ読むと、「財産権の行使との調整を図るため必要な措置」と言うけれども、具体的によく分からない。二年間の協議が規定されているけれども、もし二年でまとまらなかった場合はどうするのか。その点について、まだまだいろいろ、今後この委員会でも、やはり法施行後も相当追っかけていかなければいけない問題だなというふうなことを申し上げて、最後の質問に移ります。 　この間の委員会でも言いました、大臣が連日答弁でも繰り返される、我が国の次世代戦闘機の要求性能。具体的に我が国の次世代戦闘機に求められる性能、この要求性能というのは一体何なのか。航続距離であったり、武装重量、要は、兵器を積んだ場合に、飛んだ飛行機の重さが安定性や運動性をどう確保できるかということもあるでしょう。 　それと

○木原国務大臣　次期戦闘機の要求性能ということでありますが、我が国としては、地理的な環境によって、優れた空対空能力はもちろん必要だということであります。しかし、優れた空対空能力のみならず、空対地、空対艦能力も兼ね備えたマルチロール機となる見込みであります、今のＦ２もそうでありますように。後継機ということでございます。 　我が国が次期戦闘機に求める性能について、他国といいますか、相手側に対抗手段を取られないために、余り詳細は答えることは差し控えますが、具体的にいかなる装備を搭載するかというのは今後決定していくところであり、日英伊でここはしっかりと検討していく課題でもございます。

○渡辺（周）委員　幾つかの用意した質問ができませんが、一つだけ。 　今回の日米共同声明においても、日本とアメリカの共同研究、共同開発、共同生産、そして、時を同じくして、オーストラリア、イギリスと、ＡＵＫＵＳで日本の先端技術が、第二の柱として、是非一緒にやっていきましょうということを言われます。反面で、前から申し上げているんですが、もう既にイギリスの軍などがＡＩが戦争を変えるということは言っているわけでございます。 　その中で、我が国のＡＩを軍事利用することにおける一つのルール、広島プロセスについては軍事のことは書いていないんですね、我が国としてはどうするか、最後にそれを伺いたいと思います。厳格なルールの上で共同研究なり共同開発は進めるべきだと思いますけれども、我が国が考えるＡＩ、軍事的利用におけるＡＩの限界、制限、これをどう考えるか。大臣、いかがですか。

○木原国務大臣　当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発は行わない前提の下で、ＡＩの活用というのはリスクもあれば恩恵もあるというふうに考えます。国際社会においても様々な議論が行われていると承知しておりますから、そういったＡＩのリスクを軽減しながら、その恩恵を最大化できるように、今国際的に様々議論が行われていることを配慮しながら取り組んでいく所存でございます。

○渡辺（周）委員　終わります。

○小泉委員長　次に、重徳和彦さん。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今回の、防衛・風力発電調整法案という略称なんでしょうか、この法案について、いろいろな角度からの質疑があると思うんですが、私からは、外国資本による土地取得という観点からお尋ねしてみたいと思います。 　本法案の電波障害防止区域を大臣が指定するわけですが、土地の所有者の国籍というものは確認することになっているんでしょうか。

○木原国務大臣　本法案でございますけれども、風力発電設備の設置によって自衛隊のレーダー等に著しい障害のおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には、設置者に届出を求めることとしております。 　その届出事項に関することだと承知しておりますが、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項として、風力発電設備の位置、高さ、形状などを現在考えておりますが、それらを含めて必要な事項については、今後防衛省令で定めることとしており、省令の策定時に検討してまいります。

○重徳委員　是非、省令に入れるというか、風力発電を設置する事業者とか工事の請負人に関する届出のみならず、電波障害防止区域を最初に指定するときに、ちなみにその土地は一体どういう所有関係になっているんだろうかということを把握する必要があると思います。 　各省庁の所管法令もいろいろと動き始めています。重要土地等調査法が成立して施行されまして、ちょうど先週、まず一区切りというぐらいの五百八十三か所の指定が終わったと聞いておりますが、内閣府にお尋ねいたしますが、今回の風力発電で言うところの電波障害は重要土地等調査法における機能阻害行為に当たり得るのかということをお尋ねします。