大河内昭博

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　脱炭素化に向けまして世界的に重要鉱物の需要が増大していると、こういうことに加えまして重要鉱物の製錬や加工プロセスが特定国に寡占されていると、こういう状況の中におきまして、重要鉱物の国際的な安定供給体制の確立、そして供給源の多角化は非常に急務となっておるところでございます。 　今御指摘いただきましたとおり、二国間や複数国間の首脳会談等の様々な機会を捉えまして、重要鉱物のサプライチェーンの多角化、強靱化に向けた関係国との関係強化を進めてきているところでございます。 　具体的には、我が国といたしましては、Ｇ７や鉱物安全保障パートナーシップ等の多国間の枠組みも活用しまして、有志国間、そして国際機関との連携を強化いたしまして、重要鉱物資源の国際的な安定供給体制の確立を目指すとともに、供給源の多角化に向けて、アジア太平洋地域、中南米、そして南

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に申し上げまして、サービス、投資に関連する国際約束の規定におきましては、我が国として、経済社会情勢、経済界の具体的ニーズ、さらには、締結による相手国による投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等を踏まえて検討しまして、その上で、相手国との個別の交渉の結果として個々の規定が設けられる、こういうことでございます。 　御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定におけるサービス章及び投資章に関連する土地に関する留保に関しましては、そのような検討、そして相手国との交渉の結果として設けられたということでございます。 　一方、一九九四年に採択いたしましたＧＡＴＳと二〇二〇年に署名いたしましたＲＣＥＰの交渉、この二つの協定の間には、様々な状況、交渉相手国、さらには規定の内容が同一ではございませんので、それらを踏まえた検討、交渉の結果、ＧＡＴＳにおきましては土

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　仮定の御質問でございますので、その前提でお答えさせていただきますが、まず、大前提といたしましては、個人、法人の権利を制限するための法律を設ける場合におきましては、権利制限の目的が正当であるか、又は制限手段が必要かつ合理的であるか、これらの点につきまして慎重に検討する必要がある、このように承知しております。 　その上で、今の御指摘のとおりでございまして、ＲＣＥＰ協定におきましては、外国人による土地取得、利用に関し、サービスの貿易、投資に関する内国民待遇、市場アクセス及び最恵国待遇義務を包括的に留保しておりますので、サービスの貿易や投資に係る土地取得について内外差別的な規定を仮に取ったとしても、ＲＣＥＰ協定との関係において基本的に問題が生ずるものではないと考えております。 　一方で、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービス貿易に係る土地取得に

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、御指摘のとおり、ＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定は別個の協定でございますので、どちらかが優先して適用されるということではございません。我が国といたしましては、サービス、投資に関連する土地取得規制を行う場合には両方の協定との整合性に留意する必要がある、これが大前提でございます。 　その上で、御指摘がございましたサービスに関する土地取得、投資に関する土地取得というところでございまして、まさにそこは、議論といたしましてはそのようなことになろうかと思いますが、ここは個別の事案に即して、どれがサービスに即したものか、どれが投資に即したものかという点につきましては、慎重に検討し、対応していく必要があろうか、このように考えております。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の点も含めて、個別具体的な事案に応じて慎重に検討し、対応させていただきたいと思っております。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　通信事業分野の在り方に関しましては、国際的な観点からのみならず、国内での状況など様々な観点から検討されるものと承知しております。 　その上で、御質問の国際約束との関係に関しましては、我が国はサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳやＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、こういった協定の国際約束におきまして、ＮＴＴに対する外資規制と外国人役員の制限規制に関する留保を除き、基本的に電気通信サービスの自由化を約束しております。 　そのため、仮にＮＴＴ以外の通信事業者に対してＮＴＴと同様の外資の出資比率規制等を新たに設け、既に我が国が約束している自由化から後退する場合には、国際約束との整合性の問題が生ずる可能性が高いと、このように思われます。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、上川大臣から王毅外交部長に対しまして、日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めたところでございます。ＷＴＯその他の関連協定の枠組みの下で何が最も効果的かという観点から、中国等の対応を見つつ、引き続き、様々な選択肢を不断に検討していく考えでございますが、例えば、ＷＴＯにおきましては、一例といたしまして、十一月十五日のＳＰ委員会におきまして、日本から本件措置の即時撤廃、これを強く求めた次第でございます。 　また、ＲＣＥＰ協定におきまして、まさに御指摘のとおり、五・十一条、緊急措置に基づく討議の要請を行っているところでございますが、引き続き、中国が協定の義務に従って要請に応じるよう、しっかりと求めていきたい、このように考えております。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　五・十四条、技術的協議に基づく技術的協議に関しましては、実は、昨年十二月に、日本産食品に対する輸入規制措置、これについて同協議を要請したところでございます。他方で、非常に残念なことながら、中国側は現在まで何ら応じていない、こういう現実、現状があるところでございます。 　こういうことも踏まえまして、こうした中国の対応ぶりも踏まえつつ、様々な方法を我が国として検討していきたい、このように考えているところでございます。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　十一月十三日及び十四日、米国のサンフランシスコにおきまして、米国のレモンド商務長官、そしてタイ通商代表によりましてＩＰＥＦ閣僚級会合が開催されまして、日本から上川外務大臣と西村経済産業大臣が出席した次第でございます。特に、十四日の閣僚級会合におきましては、委員御指摘のＩＰＥＦサプライチェーン協定の署名が行われた次第でございます。 　本協定は、成長が著しいインド太平洋地域におきまして、有志国との平時そして緊急時のサプライチェーンを強靱化し我が国産業の国際競争力を向上させる、こういうサプライチェーンに関する初めての多国間協定でございます。 　具体的に申し上げますと、各国での重要分野又は重要物品の特定、そしてサプライチェーンの強靱化と競争力を高めるための提言を行う行動計画の作成、さらにはサプライチェーン途絶時における協力等々規定されてい

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　欧州連合における日本産食品の輸入規制措置につきましては、現在、ＥＵ内部で見直しに向けた議論が行われている、こう承知しております。 　日本政府といたしましては、これまで、あらゆるレベルで欧州委員会及びＥＵ加盟国に対し措置の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきております。岸田総理からも、Ｇ７広島サミットの場で、ＥＵ加盟国首脳に対し、早期撤廃に向けた協力を要請した次第でございます。 　ＥＵ側での議論の結果についてはまだ予断はできませんが、日本産食品の安全性は科学的に証明されており、引き続き措置の撤廃に向けて粘り強く働きかけていきたい、このように考えております。