安全保障委員会

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案につきましては、風力発電を促進していく際に、他方では、自衛隊の電波を用いた活動、それに対する障害をどのように防止していくのか、そのような観点から、事業者の皆様と防衛省・自衛隊等の関係、その調整をどう行っていくかという観点から制度をつくらせていただこうとするものでございます。 　お尋ねの、どうしてもその場所に警戒監視レーダーを用いなければいけないということでございますけれども、既存の警戒管制レーダー等につきまして、相当のエリアにつきましてはおおむねカバーされている、その上で、新たな状況等に応じて新しい場所を選定しなきゃいけないということであろうかと存じます。 　そうした場合には、既存の風力設備の存在といったものを念頭に置きつつ、いかにして、どういう形で電波見通し、そういったものを確保していくのか、そこら辺をきちんと私どもとしては考えながら

○渡辺（周）委員　風力発電を含めた再生エネルギーをこれから進めていくといういわば国策と、安全保障上の問題とどちらが優先されるのかということを考えたときは大変悩ましい問題だということに、この法案を読んでよく分かりました。 　ですから、今のような、後づけじゃないけれども、必要に迫られて、当初は想定していなかった警戒監視レーダーをどうしてもここに造らなきゃいけない、あるいは移動式を設置しなきゃいけない、そのときに、そこにある風車、既存の風車はどうしたらいいかということについて回答がないんですよ。だから、聞かなきゃいけないんだけれども。 　この点についてもう一つ、是非また改めてこの問題を深掘りしたいと思いますが、例えば、風力発電設備じゃなくて、法案に書いてあります、ここに言う風車とはと。それ以外の、鉄塔だとか鉄柱、あるいは高層マンションだとか、こういうものは対象にならない、あくまでも羽根が回っ

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、レーダーというものでございますけれども、対象物に電波を照射して、その反射波を利用して当該対象物の位置等を測定する装置ということでございますけれども、対象物との間に別の物体が存在した場合、電波の遮蔽に加えて、電波の散乱によりまして多数の不要な反射波がレーダースコープ上に表示されまして、本来の対象物の正確な探知が困難になるというおそれがあるわけでございます。 　それで、物体が固定物で、それ自体に動くものが取り付けられていない通常の建築物、そうしたものにつきましては、電波の散乱による反射波の影響というものはおおむね除去できるということがございます。これに対しまして、ブレードが風向きや風の強さに応じて向きや速度を変えながら回転する風力発電設備、こちらにつきましては、電波の散乱による反射波の影響を除去することが困難であるという事情がございます。

○渡辺（周）委員　私は物理的なことは余りよく分からないんですけれども、とにかく、いろいろ聞くと、ブレード、でかいプロペラが回ることによってレーダーの機能が毀損されるので、正常なレーダーの機能を果たせなくなる。だけれども、固定物はいいんだと言うけれども、今後、例えば、今申し上げたように、山の中腹に観光用の観覧車を造って、じゃ、それはどうなんだとか、リゾート地でいろいろなことは考えられるわけですよね。 　そうなったとき、例えば外国の資本がそういうものを造りたいということになると、そうすると、これは今後、最初は風力発電のプロペラだけだったんだけれども、確かに言われてみればそうだといって、だんだん対象が拡大されていって、相当その対象が今後広がるんじゃないか。そこはどうなんですか。 　今回は、まずは風力発電設備ということで始めるけれども、だんだん、様々な建造物についてはどんどん追加されていって、

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　レーダー等の運用に際して深刻な障害が生ずるおそれがあるものにつきましては、その対象となる物体自体が動くということに加えまして、風車の場合には、風向きでございますとか風の強さに応じまして、ブレードの向き自体あるいは回転の速度自体が変わるということがございます。そうしたところに着目いたしまして、今回は風力発電という形にさせていただいているわけでございます。 　その上で、私どもとしては、今の状況下においてこうした措置を取らせていただければ、レーダーの運用についての障害は解消できるというふうに考えておりますけれども、その後の現実の事態みたいなものの状況に応じまして、そこは不断に、ちゃんと状況を見ながら検討してまいる必要は一般論としてはあろうかと存じます。

○渡辺（周）委員　今答弁の中で今回はとおっしゃったから、そこに集約されるのかなと思います。だから、この法案に対して、さっき申し上げたけれども、風力発電を進めるという国策と、我が国として安全保障上の警戒監視のどちらが優先されるかという話と、併せて、今後過剰に拡大をして私権が制約されるようなことになることは、やはりそこはしっかりと我々は見ていかなければいけないと思うんです。 　この質問の最後に、先ほどもお触れになられた方がいますけれども、最大二年間の協議が規定されています。これは、例えば、二年間の協議が規定されている、協議がまとまらなかった場合、譲歩されなかった場合、どうするのか。ここに、大臣の提案説明の中に「財産権の行使との調整を図るため必要な措置」とありますけれども、必要な措置とは一体何をするのか。つまり、補償をするのか、補填をするのか。その点についてはどういうことなのか、ここを詳しく教

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、委員御案内のとおり、自衛隊等のレーダーに著しい障害が生じる場合、風力発電設備の設置者と防衛大臣が、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保と風力発電設備に係る財産権の行使との調整を図るために必要な措置について協議をするということにしているところでございます。 　この必要な措置といたしましては、例えば、設置者による工事計画の変更のほか、防衛省の側におきましてもレーダーの機能を補完するための措置が取り得るかなど、必要な検討を行うという方針でございまして、双方が取り得る措置が該当するということでございます。

○渡辺（周）委員　ですので、例えば、工事計画を変更するなんて冗談じゃない、こちらも自分の土地で、地域おこしになればと思って、こういう再生エネルギーでお金も借りて投資もして、それでここまで準備してきたんだ、これを今になって駄目だと言われて、変えてくれと言われたって無理だと。 　これは自分らもそのつもりでずっとビジネスとしてやってきたのに、その調整をしろと言われても無理だとなった場合、財産権という憲法上の権利と、先ほどの国防上の優先度の中からどっちを取るかという話ですけれども、強制力を持って、つまり、駄目だ、認めないということはできるんですか、それとも何らかの形で補償をするということなんですか。あくまでも協議は行うけれども、必要な措置というのは一体何なのか。ここはどうなんですか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、まさに委員御案内のとおり、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保、それからあと風力発電設備に係る財産権の行使との調整を図る上で、双方でどういう措置が取れるかということについて協議をし、取っていくということでございます。 　一部繰り返しになりますけれども、設置者の方におきましては工事計画の変更ということをしていただく場合もあり得ようかと存じますし、また、防衛省の側におきましてもレーダー機能を補完するための措置を取り得るのかどうか、そういった点について両者で協議をして、取るべき措置について考えていくということでございます。

○渡辺（周）委員　ですから、工事の変更を業者が迫られても、それはできませんと。だけれども、分かりました、だったら、その工事の変更に伴う損失が生まれた場合には、補償なり、何かしら、例えばどこか代替地を用意するとか、何かそういうものはあるんですか。 　そこのところのいわゆる財産権との調整はどうなっているのか、どういう仕組みになっているのか。この法律ではちょっと読めないんですけれども、ざくっと書いてあるだけで。どういうことが想定されますか、その場合。