安全保障委員会

○渡辺（周）委員　終わります。

○小泉委員長　次に、新垣邦男さん。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　本日議題の法律案について、四月四日の本会議における趣旨説明、質疑での議論を受ける形で質問を行いたいと思います。 　その前に、大臣、大変済みません、通告外なんですが、実は、地元の今朝の新聞に、うるま市で今建設を予定している自衛隊の訓練施設、これについて、所有者が防衛省に売却しないという趣旨の発言を行っているんですが、大臣は、それについては認識されているんですか。

○木原国務大臣　まず、うるま市の石川のゴルフ場跡地の地権者が報道にあるような意向であるというふうには把握をしておりません。 　その上で、本日、うるま市長と、あと自民党の県連幹事長が上京されて、要請活動のために防衛省へお越しになるということで、これは私が承ろうかと思っております、午後でございますので。市長と自民党の幹事長から地元の状況についてしっかりと拝聴をしていきたい、現時点ではそういうふうに思っております。

○新垣委員　やはり、所有者が、地主がもう売らないという意向を示しているのであれば、それはもう断念しかないのかなと思っております。 　これまでも各委員から随分厳しい指摘がありました。やはり、地元を軽視をする、そして、当初から予算もありきの話をずっとやってきた時点で、自民党県連もそうですし、地元の市長も前から反対だということですから、やはりこれは当初から厳しい計画だったのではないかと思います。やはり、こういう場合は、しっかり地元と調整、説明、そして地元が納得できるような形でやらないと、今後もそういうことが起きてくるだろうと私は予想しております。 　仮に、うるま市が断念ということになったとしても、他の自治体はこれから非常に不安を持っています。それで、各自治体の議会でも反対決議がなされているということですから、やはり今後は慎重にすべきだろうと思っておりますので、そのことをまず指摘をしておきたい

○木原国務大臣　新垣委員には本会議で御質問をいただいて、その際に私も答弁したとおり、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われるということになっておりまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動します。 　この点については、二〇一五年に策定しました日米ガイドラインにおきまして、自衛隊及び米軍の活動について明記した部分がありまして、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる、こういったことが日米ガイドラインに明記をされております。 　したがって、我が国の判断により米軍の指揮下に入るということはなくて、その上で、日米は、各々の指揮系統を通じて行動する場合であっても、それでも日米では緊密な協議や適時の情報共

○新垣委員　再三大臣が、米軍の指揮下に入ることはないということをおっしゃっているんですが、私は非常に懸念をしているところであります。先ほど渡辺委員からもあったんですが、今の首脳会議でどういう話合いがされて、どういう決定がされるか分かりませんが、ちょっと私は不安だなと思っています。 　今回の防衛省設置法で統合作戦司令官が設置される予定なんですが、今日、同じくして、在日米軍も司令官を中将から大将に格上げしているということがありました。 　そこで、統合作戦司令官の階級はどの階級にあるのか、お答えください。

○木原国務大臣　統合作戦司令官、これは新しくできる役職であり、既に各幕僚長というのもございまして、その役割分担などもこれから議論をしていかなきゃいけないわけですが、統合作戦司令官というのは、統合作戦について各部隊の指揮官を指揮するのに対して、従来の統合幕僚長というのは、自衛隊の運用に関して、軍事的専門見地から防衛大臣の補佐を一元的に行うということになります。また、陸海空の幕僚長は、各自衛隊の運用以外の、人事、防衛力整備、教育訓練など、部隊整備といった隊務に関する最高の専門的助言者として、これまた私の、防衛大臣を補佐することになります。 　こういう役割分担を考えると、いわゆる将官級の階級について踏まえると、自衛隊の指揮を執る統合作戦司令官というのは、自衛官の最上位にある今の統合幕僚長より下位の級、下位級となりますが、幕僚長の職責と比しても同等程度と考えられることから、陸海空、今の三幕長と同

○新垣委員　そうなると、陸海空の幕僚長が大将の階級であると思うんですが、恐らく統合作戦司令官も大将ということになるのだろうと思うんですが、ちょっと私が気になっているのは、こういう時期に在日米軍司令官を大将に昇格したということになると、ひょっとして、将来的にというんですかね、なった場合、米軍が総合的な指揮を執るのではないかなということを懸念を私はしているんですね。 　というのは、歴史を顧みると、湾岸戦争、イラク戦争では多国籍軍が編成されて、その指揮は全て米国の司令官が担っているんですよ。ですから、決して米軍の指揮下には入らないという答弁をしているんですが、これまでの米軍、多国籍軍の実際のありようを見ると、独立した指揮系統に従って行動することは私は難しくならないかなという懸念を持っているんですが、大臣の見解はいかがですか。

○木原国務大臣　米側のカウンターパートの議論だと思いますが、先に我々の方が統合作戦司令部及び統合作戦司令官というのをつくるということを意思表示をさせていただいて、今、法案を御審議をいただいているところですが、日米の調整要領の詳細について、恐らく我々のそういった意思表示を踏まえて、米軍というのは今様々、米軍内であるいは米国内で議論がされているのではないかなと思います。 　したがって、米側の議論でございますから、予断を持ってお答えすることは難しいわけでございますが、その上で、自衛隊による全ての活動は、先ほども申し上げましたけれども、これは、米軍との共同対処も含めて、我が国の主体的な判断の下で行われるということになりますから、各々独立した指揮系統に従って行動するということ、この点は日米ガイドラインにも明記されておりますので、日米で認識を共有しているということには間違いはございません。