安全保障委員会

○新垣委員　そのことは、私はしっかりしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、自衛隊海上輸送群についてですが、自衛隊海上輸送群の新編と題する防衛省資料には、島嶼防衛に万全を期すためには、全国各地から島嶼部に自衛隊の部隊や装備品等を迅速かつ継続的に輸送する必要があり、機動展開能力の強化が重要である、さらには、機動展開能力の強化のため、統合運用体制の下、陸海空各自衛隊の共同の部隊として自衛隊海上輸送群を新編予定ということなんですが。 　そこで、離島奪還を担う水陸両用部隊である水陸機動団が増強を強めているんですが、三月二十五日に、第三水陸機動連隊が長崎県の大村市の竹松駐屯地に編成をされました。佐世保市の相浦駐屯地に団本部がある第一、第二の水陸機動連隊と併せて、これらの部隊も自衛隊の海上輸送群の輸送対象となるということなんでしょうか。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　まず、海上輸送群の役割については、先生御指摘のとおり、各種事態におきます実効的な抑止、対処、これには機動展開能力の強化が必要ということで、南西地域への迅速な展開を可能とする海上輸送力は機動展開能力の重要な一つの柱と我々は考えております。 　そして、機動展開能力の向上のために、統合運用体制の下、陸海空自衛隊の共同の部隊である自衛隊海上輸送群、これは仮称でございますが、これを新編するということで、今、法案に入れて、お諮りしているところでございます。 　このように、海上輸送群、これにつきましては、我が国の島嶼部への輸送任務を専門的に担う部隊であり、必要に応じて、我が国の部隊、これはいろいろなものが入ると思いますけれども、それを島嶼部にまさに輸送するということを主な任務としているものでございます。

○新垣委員　今の回答で、離島地域に様々な物資を輸送するんだということだったんですが、ちょっと私がまた懸念しているのは、一連の今の動きが、陸海空以外にまた自衛隊の海上輸送群を設置をするというのが、米海兵沿岸連隊と軌を一にするものではないかなと思っているんですね。将来的には自衛隊が在沖海兵隊を補完する役割を担っていくのではないかとの懸念が消えないんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○木原国務大臣　だから、委員の御懸念は、相浦の水陸機動団が米軍の海兵隊のようになるのではないか、そういう御懸念だというふうに理解しましたが、いわゆる米国の海兵隊というのは、いわば自国を離れて、遠征をして、そして遠征先で上陸をするというような機能、これが米海兵隊の能力だと思います。 　一方で、我が国が今回新編を予定している自衛隊の海上輸送群というものは、島嶼部への輸送任務を専門に担う部隊、つまり、我が国国内の島嶼部の輸送を担う部隊であります。そこに水陸機動団なども搭乗するということはございますけれども。 　したがって、そういう観点から、大きな違いというと、米国の海兵隊のような機能というものを有する部隊ではないということは申し上げておきます。

○新垣委員　恐らくそうだろうなと思うんですが、心配なのは、あえてこういう自衛隊の海上輸送群というのを設置するということは、将来的にはそうならないかなという懸念で質問をしております。よろしくお願いします。 　次に、ミサイル配備とシェルター整備についてお伺いしたいと思います。 　去る三月二十九日に、政府は、他国からのミサイル攻撃などの有事に住民が避難するシェルターの整備方針と技術ガイドラインを公表しております。 　基本方針では、新規に整備するシェルターを特定臨時避難施設と定義し、当面は宮古、八重山地域の五市町村が整備の補助対象ということになっておりますが、一方、先島のみならず、沖縄本島でも有事に備えたミサイル部隊の配備が急速に進んでおります。 　石垣、宮古、沖縄本島うるま市の勝連駐屯地には既に地対艦又は地対空ミサイル部隊が配備をされ、与那国においても、地対空誘導弾部隊の配備に向けた土地

○木原国務大臣　先島諸島を含めた南西地域の防衛体制の強化というのは、我が国の防衛にとって喫緊の課題でございます。 　このような中で、南西地域の防衛に万全を期すために、我が国の領海、領空の境界の近傍に位置し、また、現在、空からの脅威に対し地上を守る地対空誘導弾部隊が所在しない与那国島において、国民、住民を守ることができるように、与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備を計画をしております。 　このような部隊配備と同様に重要であるのが、住民等の安全を確保するための、武力攻撃を想定した避難施設、いわゆるシェルターであろうかと思います。三月末に内閣官房において、当該避難施設の確保に係る基本的考え方等を取りまとめたところであり、今後、防衛省も含めて関係省庁と連携し、必要な支援を行ってまいります。 　委員の御質問に直接お答えするとすれば、部隊配備とシェルター整備のどちらかを優先するということではな

○新垣委員　やはり大臣の立場ではそうなるだろうなと思いますが、ただ、地元では非常に不安が広がっております。 　林官房長官が、去る三月二十九日の記者会見で、武力攻撃より先立つ住民避難が最も重要だと強調した上で、地域の実情に応じた必要なシェルターの確保に努めると述べているんですが、シェルターを造ったからといって全住民がそこに避難できるというわけでもないわけですから、私は、最も重要なのは、武力攻撃に先立つ住民避難ではなくて、やはり住民が避難しなくてもよい環境づくり、すなわち、周辺諸国との信頼醸成、あるいは対話による平和構築こそが正しい外交の手段であり、また政治の果たすべき役割ではないか、私はそう思っているんですが、大臣の見解はいかがでしょうか。

○木原国務大臣　その点、委員に同意をいたします。まずは、首脳レベルを含めまして、大臣級といいますか、そして事務レベルといいますか、多層的に積極的な外交を展開する、そのことによって我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していくこと、これがまず第一であろうかと思います。 　その上で、やはり外交には裏づけとなる防衛力というものが必要であります。防衛省としては、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現することによって、我が国の抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく、そういう考えに基づいております。 　住民避難についても、国民保護のための体制の強化という観点から重要でありまして、内閣官房を中心に、御指摘のように検討していると承知しておりまして、防衛省としても、強化された機動展開能力を住民避難にも活用するなど、国民保護の任務を実施していく考えでございます。

○新垣委員　常に、文書としては、世界の安全保障の環境が大変厳しいから防衛力強化だということをおっしゃっているんですが、実は、沖縄ではもうミサイルをどんどん配備をされていく、そして本島の方にもミサイル配備をされていくということで、防衛力強化の方が非常に先行しているような気がするわけですね。それで県民が非常に不安を持っている。また沖縄が地上戦に巻き込まれるのかというような不安を非常に持っております。 　そういう意味では、是非、防衛力の強化とおっしゃってはいるんですが、住民保護をどうするのかという観点からも、しっかり政府として丁寧に議論をしていって、説明をしていただきたいなというふうに思っております。 　次に、ハラスメントの質問もしたんですが、これについても少し質問していきたいと思います。 　先日の本会議で、防衛省・自衛隊のハラスメント防止対策について、私が陣頭指揮に立って、あらゆる機会を

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ハラスメントの通報及びその相談の対応につきましては、ハラスメントに関する訓令におきまして規定されておりまして、各機関等において通報及び相談を受ける職員を配置するということにしております。また、部内の相談窓口には相談しにくいと感じている者も一定数存在しておることに鑑みまして、第三者である弁護士による相談窓口も部外に設置させていただいております。