安全保障委員会

○新垣委員　大臣を先頭に、今、ハラスメントについてはかなり強力に取り組んでいるということは認識をしております。ただ、これは我が党なんですが、かねてより、自衛官の人権を国会の責任で守る、軍事オンブズマン制度の導入を提唱しております。軍事オンブズマン制度は、ドイツやスウェーデンなど、兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されているわけなんですが、例えばドイツでは、連邦議会が防衛監察委員を任命し、全兵士は上官を通さずにオンブズマンへの通報権が保障され、オンブズマンは事前通告なしで全軍施設に立入調査できる権限を持つということになっております。 　自衛官の待遇や人権を守るためにも、木原大臣が強い決意とリーダーシップを発揮されている今こそ、国会が責任を持って軍事オンブズマン制度の導入を本気で検討すべきタイミングではないかなと私はそう思っておりますが、大臣の見解をお願いします。

○木原国務大臣　軍事オンブズマン制度でありますけれども、防衛省・自衛隊においては、御承知のとおり、現時点でございません。しかしながら、ハラスメントの相談や調査の過程にそういった第三者の関与や協力を得ることというのは、事案の解決に資する有用な方策の一つである、そういうふうに私は考えております。 　また、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議も行っていただいておりますが、その中においても、ハラスメント防止対策には、外部の有識者の関与が重要というふうには提言書の中にも書いてございました。第三者の関与や協力については、現時点では、部外講師を呼んで専門家を呼んで、ハラスメント教育を充実していたり、あるいは、第三者によるハラスメント相談窓口の拡充、先ほどの弁護士への窓口であったり、そして、その弁護士からの、活用した助言体制というのを、これを省内で構築したり、そういったことを取り組んでおりまして、実効性

○新垣委員　自衛隊員になりたいと希望する人が年々減っているという情報もあります。やはり、自衛官が、安心して任務を遂行できるには、自衛官が上司に相談なくそういう相談ができる、自由に相談ができる環境というのはとても重要だと私は思っています。いろいろ防衛省としても対策を講じているようですが、是非、風通しのいい環境づくりを心がけていただきたいということを切にお願いしたいと思っております。 　次に、ＡＣＳＡですが、日独ＡＣＳＡと関連して伺います。 　自衛隊と他国軍との物資や役務を融通し合う物品役務相互協定に基づいて米軍などに提供された物資の返還状況について、百十件、取引額計約一億三千万で、期限内の返還や入金がなかったことが二〇二三年度の会計検査院の検査報告で明らかになっております。 　そこで、百十件のうち、米軍への燃料提供が五十三件、約八千万となっています。さらに、残りの五十七件、約五千万は、

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、昨年の十月、会計検査院より、海上自衛隊のＡＣＳＡの取引に関し、相手国と取り決めた期限を超過しているもの、決済が完了していない物品、役務の提供が同年六月時点で百十件見受けられる、このような指摘を受けているところでございます。 　この百十件の内訳でございますけれども、委員御指摘のとおり、五十三件は米国へ提供した燃料でございます。残りの五十七件は、米国に対しまして燃料以外で提供した物品又は役務、それから、豪州それからフランスに対する物品又は役務の提供、この中には燃料も一部含まれておりますけれども、これが五十七件あるところでございます。 　防衛省といたしましては、このような指摘を受けましたので、決済の完了に向けて取り組んでまいりました。現時点では、この百十件中、九十四件の決済を完了し、残り十六件となってい

○新垣委員　あと残りの十六件があるということなんですが、この十六件の見通しはどうなんですか。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　相手国と取り決めた期限内に決済が完了していない理由でございますけれども、これは、相手国側に決済を行うための請求を行っておりますけれども、この決済に係る手続が円滑に実施をされていない、また、自衛隊側もこれらの催促というものが不十分ではなかったか、このように考えているところでございます。 　したがいまして、残りの十六件につきましても、相手国側の早くの決済を促しているところでございます。

○新垣委員　なるべく早めに決済を行うようにすべきだと思っているんですが、このような事態が生じた原因はどこにあると考えているのか、さらに、今おっしゃったように、これからの再発防止対策はどのように講じようとしているのか、お願いします。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど若干触れましたけれども、決済が完了しなかった主な原因と申しますのは、相手国軍側で、日本側からの請求があるにもかかわらず、決済の手続が円滑に行われていない、つまり遅れているということ、それから、遅れている際に、我が方、自衛隊側からの催促、督促というものが必ずしも十分行われていなかったのではないか、これが原因ということでございますので、今後、これらの事象が少なくなるように、相手国側との調整をより密にしていきたい、このように考えてございます。

○小泉委員長　質疑時間が終了していますので、まとめてください。

○新垣委員　是非、遅滞なくそれは処理をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。