安全保障委員会

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について今も国際的な議論が継続して行われていると承知しておるところです。 　その上で申し上げれば、我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきております。 　また、当然のことながら、他国との共同開発を含め、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。 　なお、部品につきましては、当該部品が民生用の半導体部品や、あるいは素材、ソフトウェアといった様々な汎用品の形態も考えられるところでございますので、防衛省から一概にお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。

○渡辺（周）委員　改めて、今要求していますけれども、この戦闘機の共同開発、第三国への輸出、そしていわゆる防衛装備品の輸出について、これから集中的審議を、与野党で今話をしておりますが、この問題についてはそこでまた改めてやりたいと思うんですけれども。 　やはり、ＡＩの軍事利用について、世界のいろいろな動向はもちろんですけれども、中には国連で採択をしても棄権をした国もあります。ロシアなんかはこれを棄権したわけでございます。ただ、例えば、我々が同志国だと思っているインドはこれに棄権をしているとか、決して国によって一概ではない。ですので、この点については我が国がしっかりと、共同研究、共同開発で、ＡＩのまさに利用について、しっかりとしたガイドラインというか、やはり、そこは遵守するということを国として、国是として決めるべきだ、そして共同研究や共同開発に行かないとなし崩しになるということを今から指摘をし

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御案内いただきましたとおり、今回の日米の首脳会談におきましては、その共同声明の中におきまして、米国アルテミス計画の将来のミッションで日本人宇宙飛行士による二回の月面着陸の機会を割り当てることを計画しているという旨が述べられているところでございます。 　具体的に、我が国として、どういった宇宙飛行士をどのような形で派遣するのかということにつきましては、今後、政府の中で、関係省庁でしっかりと議論をしてまいりたいと思っておりまして、その過程におきまして、私どももしっかり貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○渡辺（周）委員　いや、政府の中では、防衛省として、せっかくあって、航空自衛隊宇宙作戦群を持っているわけですから、防大や自衛隊の中から志願、これは最後はおめがねにかなうかどうか分かりませんけれども、是非積極的に、宇宙飛行士のどっちか一人になれるように、そんなふうに呼びかけるつもりはないですか。これはすごいチャンスですよ。

○木原国務大臣　今後のアルテミス計画を含めて、国際共同で、宇宙利用の在り方については各国において、あるいは国際機関において検討が重ねられているところですが、これまでもＪＡＸＡ等を通じて要員の派遣を行ってきたところであり、例えば、航空会社にいた社員が応募したということもありました、また、民間の科学者が応募したこともありました。 　そういう意味でいうと、航空宇宙自衛隊という、改編される、今の航空自衛隊含めて、私どもの職員も選択肢として全て排除するわけではない、あらゆる選択肢は対象になり得るというふうに、そのように考えておりますので、委員の御指摘は受け止めたいと思います。

○渡辺（周）委員　ちょっと残り時間が少なくなりまして、新たな戦闘機の要求性能についてはちょっと改めて別の機会にやりたいと思います。 　では、法案の中で触れたいんですが、任期最長五年で採用する任期付自衛官制度に求められる専門知識とは何なのか。例えば、フェイクニュースだとか、今言ったようなＡＩだとか、今、非常にフェイクニュースなんかも、あるいは人工音声も含めて、真贋を見極めるのが大変に、これはもう相当な精度で、もっともらしくこういうのが世に出て流される。 　そういう意味で、どういう分野の方でも是非民間の英知を集めたいと思うんですが、ただ、最長五年ですからね。例えば、任期が終わったら、過ぎた後の処遇はどうなるのか。元の職場に戻ることができるのか、片道なのか、回転ドアで往復で戻れるのかどうなのかということについてはどう考えているのか。 　あわせて、四月八日の発出で、防衛省・自衛隊におけるＡＩ

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、任期付自衛官制度でございますが、高度に専門的な知識経験を民間で培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくための制度でございます。（渡辺（周）委員「説明は要らないです、時間がないから」と呼ぶ）はい。例えば、サイバー関連業務を通じて、サイバー領域における高度な知識、技能及び豊富な経験や実績を有することですとか、宇宙関連企業で、実務経験を通じて衛星等に関連する知識に精通している人、また、医療分野における柔軟な知識、技能、経験を有することなどを考えておりまして、これらにつきましては公募で採用することを予定しております。 　したがいまして、その採用の対象に制限はございませんけれども、今先生の方から御指摘のございました、交流元への復帰を前提としたような官民人事交流制度とは全く異なるものでございます。

○渡辺（周）委員　ということは、例えば、四十代あるいは三十代で、せっかくだから自分の経験をお役に立てたいということで来られても、五年が限度ですから、五年が最長ですので、そこでその方にしてみれば辞めざるを得なくなる、そういうことになるわけですよね。 　これは、延長はないんですか。あるいは、別の形で、何かしら引き続きの知識を別の形で生かすようなことで、何かあっせんとかはないんですか。

○小泉委員長　質疑時間が来ていますので、最後の答弁でお願いします。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、委員も今御指摘ございましたとおり、五年を最大の任期として採用するものでございます。他方で、五年を超えて防衛省への勤務を希望する場合は、中途採用の枠組みでございますキャリア採用幹部という形で採用されることが可能でございます。