戻る

安全保障委員会

安全保障委員会の発言5718件(2023-03-07〜2025-12-17)。登壇議員257人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 自衛 (71) 自衛隊 (70) 防衛 (64) 必要 (40) 隊員 (39)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小泉進次郎 衆議院 2024-04-09 安全保障委員会
○小泉委員長 次に、赤嶺政賢さん。
赤嶺政賢
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-09 安全保障委員会
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。  今日は、法案に関連して、武器輸出の問題について質問をします。  政府は、昨年十二月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のあるライセンス生産兵器をライセンス元国などに輸出することを可能にしました。その第一弾として、アメリカにペトリオットミサイルを輸出することを決定しました。  運用指針では、輸出先の国が第三国に再輸出する場合、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国は除外されるとしています。  この点について、二月二十一日の予算委員会で、我が党の本村伸子議員が、アメリカ自身が武力紛争の一環として現に戦闘が、戦われている国ではないかと質問をしました。林官房長官は、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断した、このように答弁をしております。  防衛大臣も同じ認識でしょうか。具体的にどのような根拠
全文表示
木原稔
役職  :防衛大臣
衆議院 2024-04-09 安全保障委員会
○木原国務大臣 御指摘のペトリオットミサイルの我が国から米国への移転につきましては、昨年十二月の二十二日に装備移転三原則及び運用指針に従って国家安全保障会議で審議を行い、この審議において、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断したものであります。  この点、武力紛争の一環として戦闘が行われていると判断される国に該当するかしないかというものは、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、これは個別具体的に、かつ総合的に判断するものであります。当該規定は、仕向け国、すなわち本件の場合は、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かに係る規定であり、政府としては、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識をしておりません。
赤嶺政賢
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-09 安全保障委員会
○赤嶺委員 今、その根拠を伺ったんですが、アメリカは、二〇〇一年の九・一一テロ以降、アフガニスタンやイラク、シリア、ソマリアなど、世界各地で空爆を繰り返してきました。昨年十月以降も、イエメンやイラク、シリアで武装勢力の拠点への攻撃を繰り返しています。常に世界のどこかで戦闘を行っていると言ってもいい国であります。  にもかかわらず、なぜ、アメリカが現に戦闘が行われている国ではない、このように考えるのか、具体的な根拠を示すべきだと思います。いかがですか。
木原稔
役職  :防衛大臣
衆議院 2024-04-09 安全保障委員会
○木原国務大臣 ペトリオットミサイルの移転につきましては、国際的な平和と安全への影響、米国と我が国の安全保障上の関係等、また、その最終需要者である米軍による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮した上で、海外移転を認め得る案件に該当する、そのように判断をしたものであります。  いずれにしても、ペトリオットミサイルの移転というものは日本の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを米国との間で確認するとともに、日米相互防衛援助協定、MDA協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはない、そのように考えているところです。
赤嶺政賢
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-09 安全保障委員会
○赤嶺委員 国連憲章違反の侵略的な戦争を随分アメリカは行ってきたわけですね。  事前に外務省から聞いた説明では、アメリカは自国の領域外で戦闘を行い、領域内では戦闘は行われていない、だから、現に戦闘が行われている国には該当しないという説明を受けました。防衛大臣も同じ考えですか。  これまでアメリカが行ってきた軍事行動は、基本的にアメリカの領域の外で行われております。二〇〇三年のイラクへの侵略戦争も、アメリカなどの多国籍軍がイラク国内で一方的に攻撃を行っています。  こうした場合でも、ライセンス生産兵器を輸出できるということですか。
木原稔
役職  :防衛大臣
衆議院 2024-04-09 安全保障委員会
○木原国務大臣 当該規定は、仕向け国、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かに係る規定でございます。  ですので、防衛省としても、外務省としても政府全体としても考えは共通でありますが、米国において武力戦争の一環として現に戦闘が行われている、そういう認識ではございません。
赤嶺政賢
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-09 安全保障委員会
○赤嶺委員 つまり、戦闘は領域外で行われており、領域内では行われていないから、現に戦闘が行われている国ではないという認識なんですね。
木原稔
役職  :防衛大臣
衆議院 2024-04-09 安全保障委員会
○木原国務大臣 申し上げたとおり、米国において現に戦闘が行われているか否かに係る規定でありまして、米国において武力戦争、紛争の一環として戦闘が行われているという認識ではないということでございます。
赤嶺政賢
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-09 安全保障委員会
○赤嶺委員 アメリカが領域外で国連憲章違反の空爆を行っても、アメリカ国内で戦闘が行われていないという認識、これは余りにもひどい認識じゃないかなと思います。  政府は、次期戦闘機の第三国への輸出についても、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への輸出は除外する、このようにしております。今回の次期戦闘機の輸出も、ライセンス生産兵器と同じ考えで判断するのですか。