安全保障委員会
安全保障委員会の発言5718件(2023-03-07〜2025-12-17)。登壇議員257人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
自衛 (71)
自衛隊 (70)
防衛 (64)
必要 (40)
隊員 (39)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
|
衆議院 | 2024-04-09 | 安全保障委員会 |
|
○木原国務大臣 今般の次期戦闘機の第三国移転、第三国への直接移転に関する文言も含めて、運用指針における武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に判断するものであることに変わりはございません。
|
||||
| 赤嶺政賢 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2024-04-09 | 安全保障委員会 |
|
○赤嶺委員 大臣は、四日の本会議で、イスラエルは現に戦闘が行われている国に該当するかと問われて、現在のイスラエル、パレスチナの情勢に鑑みれば、イスラエルは該当する、このように答えられました。
これは、どういう根拠で該当すると判断したのですか。アメリカと何が違うんですか。
|
||||
| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
|
衆議院 | 2024-04-09 | 安全保障委員会 |
|
○木原国務大臣 武力紛争の一環として戦闘が行われると判断される国に該当するかしないかというものは、繰り返しになりますが、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に判断するものであります。
その上で申し上げれば、先般、本会議で、現在のイスラエル、パレスチナの情勢に鑑みれば、現在のイスラエルは、運用指針上の武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に基本的に該当するというふうに考えていると答弁をさせていただいたところであります。
他方で、ペトリオットミサイルの移転について、政府としては、仕向け国、すなわち米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないというふうに申し上げております。
|
||||
| 赤嶺政賢 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2024-04-09 | 安全保障委員会 |
|
○赤嶺委員 軍事力を用いて他国を攻撃し、人を殺傷しているという点では、アメリカもイスラエルも変わりはありません。イスラエルが該当するというのであれば、アメリカも、それから今後戦闘機を輸出する国も、現に戦闘を行っているなら同じように該当すると思いますよ。
現に戦闘が行われている国というのは、一体どういう場合に該当するのか。アメリカとイスラエルの評価をめぐってももう答弁が矛盾だらけでありますが、その基準、これは何なのか、明確にすべきだと思います。いかがですか。
|
||||
| 坂本大祐 |
役職 :防衛装備庁装備政策部長
|
衆議院 | 2024-04-09 | 安全保障委員会 |
|
○坂本政府参考人 お答えを申し上げます。
先ほど来大臣から御答弁申し上げているとおりでございますけれども、運用指針における武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国につきましては、仕向け国・地域における戦闘の規模、期間等を踏まえて、個別具体的に判断するものでございます、総合的に判断をするものでございますので、一概に申し上げることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
|
||||
| 赤嶺政賢 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2024-04-09 | 安全保障委員会 |
|
○赤嶺委員 納得いかないですね。イスラエルは現に戦闘が行われている国で、同じようなアメリカは行われていない国、非常に曖昧なものになっております。
現に戦闘が行われている国とは、どういう場合なのか。領域内で戦闘が行われていなければ、現に行われていない国なのか。じゃ、イスラエルはどうなんだというような話になっていきます。その判断基準、これが何か、政府の見解をきちんと示すように求めたいと思います。
委員長、取り計らいをよろしくお願いします。
|
||||
| 小泉進次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2024-04-09 | 安全保障委員会 |
|
○小泉委員長 理事会で協議します。
|
||||
| 赤嶺政賢 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2024-04-09 | 安全保障委員会 |
|
○赤嶺委員 次に、岸田首相は、二月五日の予算委員会で、戦闘機を輸出することは平和国家の基本理念に反するのではないかと懸念する国民もいると問われたのに対し、戦闘機の主任務は、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し、領空侵犯を防ぐことだと述べ、殊更、迎撃用の兵器だと強調しておりました。
しかし、次期戦闘機の開発を担っている三菱重工、この三菱重工は、次期戦闘機に関する説明資料がアップされておりますが、この中で、様々な任務をこなすことができるマルチロール機だと説明をしております。
次期戦闘機はマルチロール機として開発されるという理解でよろしいでしょうか。
|
||||
| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
|
衆議院 | 2024-04-09 | 安全保障委員会 |
|
○弓削政府参考人 お答えを申し上げます。
マルチロール機とは、空対空能力のみならず、空対地、空対艦の能力も兼ね備えた戦闘機でありまして、次期戦闘機もマルチロール機となる見込みです。次期戦闘機はF2の後継になるわけでございますが、今のF2につきましてもマルチロール機でございます。
その上で、戦闘機同士の戦いは新世代機が圧倒的に優位であり、周辺国が新世代機の開発や配備を進めていることに鑑みれば、次期戦闘機は、それらの戦闘機を超える最新鋭の次期戦闘機として、極めて優れた空対空能力を持つマルチロール機であることが必要でございます。
|
||||
| 赤嶺政賢 |
所属政党:日本共産党
|
衆議院 | 2024-04-09 | 安全保障委員会 |
|
○赤嶺委員 マルチロール機について説明を伺いましたが、次期戦闘機は、今の説明でも、空対空だけではなく対地攻撃能力を持つということであります。
政府は戦闘機は防衛用の兵器だと強調しておりますが、輸出した先の国がその戦闘機をどのように使うかは、その国が決めることであります。総理の言うように、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃するために使うのか、それとも相手国への対地攻撃に使うのかは、その国の判断次第だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
|
||||