安全保障委員会

○浅川委員　ありがとうございました。 　今日資料でつけました朝日新聞のコラム、これはまさに、未知との遭遇というのは多分ないと思うんですけれども、少なくとも、識別不能物体が他国の最新兵器であった場合という想定を是非今後も強めていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○小泉委員長　次に、赤嶺政賢さん。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、ガザの問題について、外務大臣に質問をします。 　イスラエルとハマスなどとの戦闘が始まってから、七日で五か月がたちました。イスラエルの無差別攻撃による犠牲者は三万人を超え、軍事攻撃による大量虐殺、物資の不足による飢餓、感染症の蔓延という重大な危機が進行しております。一時的な戦闘休止に向けた交渉は進んでおらず、イスラエルのネタニヤフ首相は、百五十万人の避難民が集中する最南部ラファへの攻撃を公言しています。 　外務大臣は、二月十六日の記者会見で、人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待すると表明をいたしました。問題は、これをどう実現するかということです。 　外務省に事前に確認しましたところ、大臣が会見をした以降、イスラエルに対して直接働きかけを行ったことはないとのことでした。なぜ働きかけを行わないのですか。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、ガザにおきましての人道状況が一層深刻さを増す中におきまして、さきの会見も含めまして、私は、人道支援活動が可能な環境を確保する、そして、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを期待しており、こうした考えの下で、当事者に対しまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めております。 　この立場につきましては、先般のＧ20外相会合におきまして、私から改めて表明をいたしました。そしてまた、二月末にイスラエルを訪問した辻外務副大臣からも、イスラエル側に明確に伝えたところでございます。 　私自身、イスラエルへの更なる働きかけも含めまして、人道状況の改善や事態の早期鎮静化に向け、引き続き、積極的かつ粘り強く取り組んでまいります。

○赤嶺委員　大臣は、去年の十月にハマスによる奇襲攻撃があった日の五日後に、イスラエルの外務大臣と電話会談を行っています。今もイスラエルへの働きかけも強めたいという御答弁でしたけれども、やろうと思えばできるはずであります。 　今必要なことは、国際社会が一致してイスラエルに対して、ラファへの攻撃は絶対にやってはならないこと、国際法違反の無差別攻撃はいかなる理由があったとしても正当化されないこと、これは、これまでの歴史が証明しているように、軍事攻撃は決してイスラエルに安全をもたらさないこと、そして根底にある不当な占領と抑圧を改めない限り問題は解決しないこと、これを粘り強く働きかけることだと思います。 　先ほどの御答弁をもっと踏み込んだ上で、大臣が直接、イスラエルに電話等も含めてあるいは直接訪問も含めて働きかけるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○上川国務大臣　イスラエルに対しましては、これまでも、私自身、昨年のイスラエル訪問の機会を含めまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含みます国際法の遵守、これを求めてきているところでございます。 　今後も、私自身、イスラエルへの更なる働きかけを含めまして、何といっても、人道状況の改善、また事態の早期鎮静化、極めて重要でございますので、引き続き、まさに積極的に、かつ粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。

○赤嶺委員　あと一つ、イスラエルは、この五か月間、即時停戦を求める国際社会の声を無視して、国際人道法違反の無差別攻撃を行ってきました。こうした攻撃を行えるのは、アメリカなどからの武器の供与があるからです。一方のハマスの側にも、北朝鮮などの武器が流入していることが報じられております。 　国際支援団体のオックスファムを始め、人権や人道支援に関わる十六の国際団体は、一月二十四日、イスラエルとパレスチナ武装組織の双方に対して兵器や弾薬などの移転を直ちに停止するよう、全ての国連加盟国に呼びかけるアピールを発表いたしました。 　今大事なことは、軍事攻撃を一刻も早く終わらせ、対話による解決の道につなげることであります。日本政府がこのアピールに積極的に呼応して、兵器や弾薬などの移転の停止を国際社会に呼びかけるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○上川国務大臣　ガザ情勢につきましては、今まさに、人質の解放と戦闘の休止をめぐりまして、関係国間のぎりぎりの調整が行われている状況でございます。 　我が国といたしましても、このような動き、これが実現できるよう、関係国と緊密に連携しつつ、バイでの働きかけ、また安保理やＧ７の一員としての外交努力等を通じまして、環境の整備、これに取り組んでいるところでございます。また、人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを期待し、直ちに当事者に対しまして人道的観点からの行動をするよう求めてきている状況でございます。 　日本といたしましては、現地の人道状況の改善に向けまして、何が現実的なアプローチかとの観点から、外交努力につきましては粘り強く積極的に行ってまいりたいと思っております。 　また、御指摘の御要請ということでござ

○赤嶺委員　ガザの人道支援に関わる方々からは、即時の持続的な停戦以外に人道援助の力を取り戻すすべはないという声が上がっています。日本政府に対しても、即時停戦を実現するための具体的な行動を起こすこと、これを強く求めたいと思います。 　次に、ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止の問題について伺います。先ほど玄葉委員からも同じ質問がありました。 　カナダ政府は八日、スウェーデン政府は九日に、それぞれ資金拠出の再開を発表いたしました。カナダ政府は、疑惑について調査を進める国連の内部監査部による中間報告の内容を踏まえ、深刻な疑惑に対処するＵＮＲＷＡの努力とガザにおける壊滅的な人道状況、これを考慮して再開を決めたとしています。 　国連は今、指摘された疑惑について、独立した調査団も立ち上げて調査を進め、ガバナンスの強化にも取り組んでおります。日本政府は、こうした国連の取組についてどのように把握しておられます

○上川国務大臣　国連におきましての調査でございますが、御指摘の中間報告書は公表をしていないということで承知をしているところでございます。 　我が国からそのことにつきまして申し上げること、内容について申し上げるということについては、その意味では差し控えるところでございますが、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、まさに、国連、そしてＵＮＲＷＡ自身、そして関係国と緊密にコミュニケーションをこの間取ってきているところでございます。そして、国連による調査、また第三者によりましての検証、こうしたことにも積極的に協力をしてきているところであります。 　こうした調査、また検証の進捗をしっかりと踏まえた上で、我が国の対応について検討してまいりたいというふうに考えております。