安全保障委員会

○赤嶺委員　アメリカでは、先週の水曜日にメディア向けのブリーフィングが行われております。 　そこで、アメリカの国防総省Ｖ22統合計画室のブライアン・テーラー氏は、今回の部品の不具合が確認されたのは、初めてのことで前例がない、このように述べておりますが、大臣も同じ認識ですか。

○木原国務大臣　その国防省関係者のアメリカのメディアに対する発言というのは承知しておりませんのでコメントはできないわけですが、その上で、防衛省としては、日米間の確認作業というのを実は毎週行っておりました。その中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至ったわけです。このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策等、措置を講じることで、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。 　原因に関するこれ以上の詳細な分析内容については、委員がおっしゃるように、私は米側から説明を受けておりますが、そういった、まだ、米国内法の制限等によって、先ほど私が申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということで御理解をいただきたいと思います。

○赤嶺委員　アメリカ側の発表は大臣は知らないということでありますが……（木原国務大臣「テーラーさんのインタビューは知らない」と呼ぶ） 　そのテーラー氏は、不具合を起こした部品は特定したとしながらも、なぜそれが起こったのかについての調査は今も継続中だと述べています。つまり、事故原因はまだ分かっていないということですよね、事故調査報告書も出ていないということですから。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のあった発言については、防衛省としてはその詳細を承知していないため、コメントをすることは差し控えたいと思います。 　先ほど大臣からあったように、今回は、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという認識に至っております。そして、このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策措置を講じることで、この特定の部品の不具合による事故を予防、対処することはできるというふうに考えております。 　これも先ほど大臣から申し上げましたが、原因に関するこれ以上の詳細な分析内容についても米側から説明を受けていますが、防衛省から対外的に明らかにすることはできないということを御理解いただければと思います。

○赤嶺委員　理解できない答弁が続いておりますが、テーラー氏の発言というのは、ＣＮＮやＮＢＣ、ＡＢＣ、そしてブレーキング・ディフェンスなどでも、このテーラー氏の発言を報道しています。テーラー氏は、なぜ起こったかについて、今も取り組んでいるところであり、それはまだ調査の手に委ねられている、このように述べております。事故後、一か月にわたって水没していたために残骸が腐食し、調査を困難にしていることも言及しております。完全には原因を特定できない可能性もあるという政府高官の発言も報じられております。 　事故原因が分かっていないにもかかわらず飛行を再開するなど、到底これは許されるものではありません。飛行再開の方針は取り下げるべきだと思いますが、いかがですか。

○木原国務大臣　事故原因はもう分かっております。分かった上で、先ほど、恐らくブライアンさんがインタビュー、そのメディアの内容は存じ上げませんが、調査が継続しているという、そういうことがあったとすれば、それは事故報告書が公表される間のプロセスのことを言っておられると思います。そのプロセスというのは、先ほど申し上げたように、メーカーに対する訴訟をしなきゃいけない、あるいは運用者に対しての懲戒処分であったり、そういうことを最終的に調査報告書に出す、そういうことを今、そのプロセスのことを言っておられるのではないかなというふうに思いますが。 　防衛省としては、日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したこと、これが事故の原因である、そういう認識に至ったわけであります。そして、事故原因が特定されたために、各種の安全対策の措置を講ずること

○赤嶺委員　特定の部品が不具合を起こした場合に、代わりの部品というのはあるんですか。大臣、聞いておられるから知っていると思いますが、いかがですか。

○木原国務大臣　今回の安全対策は、先ほど申し上げたのでもう繰り返しませんが、異常探知システムによる予防的点検あるいは維持整備の頻度を増加すること、こういったことによって不具合の予兆を早期に探知することが重要ということであり、必要であれば、当然部品の交換を行うことというのはあり得ると思いますが、現時点で全機一斉の部品交換を行う、そういう必要はないと認識しております。

○赤嶺委員　防衛大臣は知っている、だけれども、アメリカの都合があるから教えられない。 　ところが、今外務大臣もいらっしゃいますけれども、日米合同委員会合意がありますよね、オスプレイについては。飛び回るのは普天間の住宅密集地域であり、横田の都心をオスプレイが飛び回るんですよ。そして、いつも事故の不安にさらされている。 　そういう中で、事故原因も発表されない、自分たちは分かっているよ、だけれども言えませんよというような態度でオスプレイの再開をすることは絶対に許されない、やめるべきだということを申し上げて、発言を終わりたいと思います。

○小泉委員長　外務大臣は御退席いただいて結構です。 　　　　　――――◇―――――