安全保障委員会

○赤嶺委員　国連は、指摘された疑惑を大変深刻に受け止めて、調査やガバナンス強化に取り組んでおられます。大臣も御承知だと思います。 　最優先で考えなければならないことは、極めて深刻な事態に置かれているガザの住民に資金の不足によって支援が行き届かなくなるような事態は決して起こしてはならないということだと思います。援助関係者が共通しておっしゃっているのは、ガザでＵＮＲＷＡに代わる組織はない、こういうことであります。 　住民への人道支援を最優先にして、資金拠出の再開を日本政府も検討すべきだと思いますが、いかがですか。

○上川国務大臣　ガザの地区におきましての大変人道的な深刻な状況については、これに対して国際社会としてしっかりと対応していく、極めて重要な事態に直面していると私どもも認識をしているところでございます。 　ＵＮＲＷＡでございますが、パレスチナ難民を対象といたしました保健や医療、さらには教育や福祉分野の基本的なサービスを提供するなどの不可欠な役割をこの間担ってきました。ＵＮＲＷＡ自身が信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるようにということで、まさに、ガバナンスの強化を含めまして、適切な対応が取られることを強く求めてきているところでございます。 　しかし、今委員からも御指摘のとおり、最も喫緊の課題は、ガザの人々一人一人に食料や医療等の基本を届けることでございます。その意味で、我が国といたしましては、調査結果を待つことなく、令和五年度の補正予算とは別に、新たに三千二百万ドルの緊急無償資金

○赤嶺委員　先ほど、玄葉議員の質問も聞いておりましたが、パレスチナではＵＮＲＷＡに代わる力を持った国際機関はありません。今、人道危機を本当に日本が力を発揮して支援するためには、ＵＮＲＷＡへの資金凍結を解除することだということを強く申し上げておきたいと思います。 　次に、オスプレイについて伺います。 　米軍は、三月八日、オスプレイの飛行許可を発出し、昨年十二月六日以来の運用停止を解除をしました。

○小泉委員長　赤嶺さん、外務大臣はもうよろしいですか。

○赤嶺委員　オスプレイのことですから、ちょっと聞いていただきたいですね。外務省も大分関係ありますからね。

○小泉委員長　分かりました。続けてください。

○赤嶺委員　いいですか。 　三月八日、オスプレイの飛行許可を発出し、昨年十二月六日以降の運用停止を解除をしました。防衛省は、事故の原因となった部品の不具合は特定されたとしておりますが、不具合を起こした部品とは何なのか、なぜ不具合が起こったのかについての具体的な説明はありません。 　防衛大臣に伺いますが、防衛省の職員が地元自治体に説明を行うと言いますが、このような発表の内容では、そもそも説明の前提を欠いていると思いますが、この点、どのように認識しておられますか。

○木原国務大臣　今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったことを重く受け止めております。また、オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠であると考えています。 　今回の事故を受けた日米間の確認作業をずっとしておりました中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策の措置を講じることができるわけでありますが、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することが今後必須となってまいります。 　その上で、事故の状況や原因、安全対策等について、米側から私は詳細に説明を受けたわけですが、米側の事故調査委員会における調査には、事故原因に関するもののみならず、これは

○赤嶺委員　大臣は、自分は米軍から聞いて詳細を知っている、しかし、米側の都合もあるから発表できないと。ただ、安全だから信じてくれということで、自治体が果たして納得するかどうかですよね。 　具体的に伺いますけれども、今回、不具合が特定されたとする部品、これは、米空軍、海兵隊、海軍、陸上自衛隊のオスプレイ全てに共通するものですか。

○木原国務大臣　最終的には、米側の事故調査委員会の報告書で、これで全てつまびらかになるわけでありますが、今回の事故の原因は、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことであり、この特定の部品というものは、全てのオスプレイに共通して使われているものであります。