安全保障委員会

吉田新学校長、私も本当に尊敬する方でありますし、統幕長の御経験もありました。是非、防大改革、しっかりと進めていただきたいと思います。 　防大改革というと、かつてもいろいろな不祥事があって、そのたびにいろいろな外部からの声で変わっていったこともあります。ただ、余り外部の声を聞き過ぎてもいい教育はできないと思います。吉田統幕長のように、部隊にずっと向き合ってきた方、こういった方が、どのような自衛隊であるべきなのか、そこを洞察して、そして、必要な所要の教育については抜本的に見直していく。 　先ほど不動の姿勢の話をしましたけれども、別にこれは不動の姿勢をしっかりしろということを言っているわけではありません。先ほども言ったように、私も、所属していたときに、学生だったときに、一年間に百時間もパレードをする、これは明らかに教育の在り方としては不均衡だと思いますし、何が必要なのか、複雑な安全保障環境と

要求した側の責任ということでいえば、それは私が今答える立場にはありませんので、そこはしかるべきところで議論をいただきたいというふうに思っています。 　今回、私としては、今までも申し上げていますとおり、報告が私も含め幹部まで上がっていなかった、その報告が上がっていれば別の判断もあり得たと申し上げているとおりであります。 　これは報告の問題だけではなくて政治的中立性の観点だという先生の御指摘は、まさに、その政治的中立性を疑われるようなことがあってはならないと私も思っておりますから、そこについての思いも込めた上で今までも答弁していることは御理解をいただきたいと思います。

しかるべき場ということでありました。もし、強いて国会でしかるべき場があるんだとしたら、それは党首討論です。党首討論で、自民党総裁が自民党総裁としてこのことについてしっかり説明していただく、このことに尽きると思います。 　あえてこれ以上この場では聞きませんけれども、ただ、政治の側が自衛隊をどのように認識するかということは非常に重い問題だと思います。 　また私の経験を申し上げて恐縮なんですけれども、私が防大生の頃、とある自民党所属の国会議員、この方はもう今議員ではありませんが、元自衛官で、勉強会をやる、講演会をやる、せっかく神奈川でやるから防大の学生さんに来てほしいという連絡が学生内に一斉に送られてきました。これは学生が学生に対してメールを送ったわけであります。私は興味があったものですから、勉強会だと思って手を挙げたんですね。そうしたら後で個別で連絡が来て、是非制服で来てほしいということで

先生が、宇宙戦略や宇宙ドクトリン、こういったことについて思いを持たれているのは、以前の質問からも私も受け止めております。決してそれ自身は否定しているものではなくて、今後、宇宙における防衛能力の強化や隊員の養成を進めていく中で、宇宙戦略や宇宙ドクトリンに当たるものについても、その在り方も含めて検討していきたいというふうに思っております。 　今、宇宙領域防衛指針というものはありますし、こういった中で、必要な施策、これを明らかにしていますが、先生の御指摘も受け止めながら、より航空宇宙自衛隊が発展していくために必要な施策に取り組んでまいりたいと思います。

終わります。

次に、福田徹君。

国民民主党、福田徹です。 　まず、大分県日出生台演習場の訓練にて亡くなられた隊員と御家族の皆様に心から哀悼の意をささげます。また、負傷された隊員の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 　私は国会という分厚い壁の建物の中で働かせていただいておりますが、国民のために任務を果たしてくださっている自衛官の命の現場に心を向けて、心を込めて、そして、時には自分の体もそちらへ動かして働くとお約束させていただきます。 　前回の質疑で、自衛官の定数というのは、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人数を積み上げたものだと教えていただきました。充足していないから、定数を変えなくても人員を移動させればいいのではないか、そう思っていたのですが、定数の裏には安全保障環境の変化に応じた緻密な防衛戦略があるのだと分かりました。 　本改正法案にて、自衛官合計は約二十四万七千人、そのうち、陸上自

お答え申し上げます。 　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございまして、おっしゃられましたとおり、現在二十四万七千百五十四人でございます。 　陸海空の自衛官の定数の比率でございますが、陸上自衛隊が六割程度、海上自衛隊が二割程度、航空自衛隊は二割程度というふうになっております。このように、陸上自衛隊の自衛官の定数の割合が最も大きいものとなっておりますが、これは、陸上自衛隊が最終的に我が国の領土を守り抜く最後のとりでであること、南北に非常に長く、多数の島嶼部を抱えるという我が国の地理的な特性を踏まえているものでございます。 　各国の軍隊との比較について申し上げますれば、地理的な特性や安全保障環境等が異なるため、単純に比較することは困難ではありますが、一例として、我が国と同様の島国であり海洋国家であるイギリスにおける陸軍の人員割

ありがとうございます。 　日本国内に入ってきましたらもちろん陸上が担当すると思うのですが、まず日本国内に入れないということも私たち国民の安心の上ではとても大切なことだと思いますので、もちろん海と空の充実も是非お願いしたいと思います。 　今回の定数の変更で最も増えるのが、自衛隊のサイバー防衛隊です。令和六年七月に策定された防衛省サイバー人材総合戦略では、二〇〇七年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、さらに、システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を行い、これにより、防衛省・自衛隊のサイバー要員を約二万人体制とすることとしているとあります。 　一方で、今、自衛隊以外のあらゆる業界で、いわゆるサイバーセキュリティー人材というのが求められ、不足していると言われております。どこも欲しがっております。そして、二〇二三年の民間調査では、国内で約十一万人不足し

今先生からお尋ねがありました自衛隊のサイバー専門部隊については、令和四年度末時点で約八百九十人であったところ、令和七年度末までに約二千六百二十人まで拡充しております。令和八年度予算においては、約三千三百十人まで拡充することとしており、令和九年度を目途に約四千人の体制に拡充する計画としています。 　その上で、先生おっしゃるように、優秀なサイバー人材の確保、育成は極めて重要です。様々な教育を行うことのできる基盤を自衛隊・防衛省は有しており、専門教育の強化や教育内容の充実向上を進めているところです。 　例えば、令和六年三月、私の地元横須賀にあります陸自の通信学校をシステム通信・サイバー学校に改編しており、こうした陸海空自衛隊の学校における教育などを活用し、サイバー専門部隊の隊員の育成を行っています。 　また、これも私の地元の話で恐縮ですけれども、日本で唯一の自衛隊の高校が横須賀にありますが