安全保障委員会

参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、本年四月二十一日、大分県日出生台演習場において発生した事故により、我が国の自衛隊員三名の貴い命が落とされたことに対し、深い哀悼の意を表します。御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、謹んで御冥福をお祈りいたします。また、この事故により負傷された隊員の方に対しても心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。こうした痛ましい事故が二度と繰り返されぬよう、事故原因の究明と再発防止に向けた取組が着実に進められるものと期待をするものであります。 　質問の前に、火曜日に決定された防衛装備移転三原則の緩和、いわゆる五類型撤廃に対する参政党の基本的な立場について申し上げます。 　まず、我が党は、反グローバリズムの観点から、軍需産

お答え申し上げます。 　航空自衛隊におきましては、今般、これまで航空開発実験集団と幹部学校でそれぞれ独立して実施されている調査研究機能を幹部学校に集約をし、これに伴い、航空開発実験集団を廃止をし、開発実験機能に特化をした航空宇宙開発実験団を新編をいたします。 　この組織改編は、航空自衛隊における調査研究を一体的かつ迅速に行うことにより、得られた知見を将来構想により早期に取り入れることを可能にすることを目的としております。また、航空宇宙領域に係る装備品の試験等を行う開発実験機能について、航空宇宙開発実験団において強力かつ円滑に実施できる体制を整えるというものでございます。今回の改編前後で比較をいたしますと、約四十名人員が減少することにはなりますが、これは管理部門の縮小によるものでございます。 　このように、今回の組織改編は、航空宇宙自衛隊の調査研究機能とともに研究開発機能を強化をするも

御答弁ありがとうございます。 　今、管理部門において四十名人数が減少するということでありました。その点で問題はないとおっしゃるんですが、しかしながら、無人航空機、極超音速ミサイルへの対応、迎撃ミサイル、第六世代戦闘機、さらには宇宙開発装備の開発など、今後の防衛において航空宇宙分野の基礎研究はますます重要となります。そのため、航空分野の研究開発の人員を削るのではなくて、むしろ増やして、長期的な視野で開発能力を高めていただきたい、そう考えております。 　次に、防衛装備品の技術開発について伺います。 　防衛分野の開発実験機能は、自衛隊の能力向上にとどまらず、防衛装備品の生産、供給基盤の強化や技術力の向上を通じて国内製造業全体の発展にも寄与する重要な役割を担っています。その観点から、航空開発実験集団の廃止及び新たな組織の設置が、国内企業、とりわけ中小企業にとって研究開発機会の縮小につながるこ

お答え申し上げます。 　防衛力を考える上で、装備品の研究開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在と考えております。 　この認識の下で、防衛省といたしましては、防衛産業を含む防衛技術基盤をより一層強化していくため、これまでも、企業等の先進的な研究を支援する安全保障技術研究推進制度や、そこで得られました成果等を将来の装備品等の創生につなげていく先端技術の橋渡し研究といった取組も進めてまいりました。 　さらに、民生分野を含む先進的な技術をより一層活用するため、中小企業やスタートアップを含む幅広い主体が参画できる環境の整備が重要であると考えておりまして、本年二月、優れた技術を有するスタートアップ企業の研究開発への参入等を後押しするという観点から、ＳＢＩＲ制度の活用を含むファストパス調達の取組を整備したところでございます。 　引き続

御答弁ありがとうございます。 　様々な取組をされているということでありましたけれども、やはり、防衛力整備計画においても、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものと位置づけられています。 　防衛生産能力は、我が国の継戦能力に直結し、抑止力の強化にもつながる重要な要素です。また、自衛官の充足率が低下する中、防衛力を維持していくためには、省人化、無人化の推進が不可欠であり、ＡＩやロボットを含めた技術力の向上が大きな課題となっています。さらに、防衛分野で培われた技術が民間分野へと展開され製品開発等に活用される、いわゆるデュアルユースの観点からも、防衛産業は我が国の技術力及び経済力を牽引する重要な基盤であると考えています。 　防衛装備移転三原則の見直しも踏まえつつ、我が国としては、装備品の対外依存を高めるのではなく、国内における供給能力と研究開発基盤の強化を着実に進めるべきだと考えております。 　

ありがとうございます。 　これは先ほど御質問いただいたこともありますけれども、今、宇宙領域における通信遮断そして衛星の機能妨害といった脅威の兆候を早期に察知をして対応が可能な体制を構築することが必要だと考えています。新編を予定している宇宙作戦集団は、まさにそのための部隊であります。さらに、一部の国家による衛星の妨害に対し、防衛省として衛星を防護する能力を構築していくことも必要だと考えています。 　日本の優れた技術を活用しつつ、宇宙における防衛能力を強化する具体的な取組について、三文書の改定に向け、議論をしっかりと積み上げてまいります。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　宇宙領域は、従来の領域別の防衛概念では対応が難しい分野でもあります。宇宙作戦集団には、単なる監視にとどまらず、実効的な抑止力と対処力を担うことを強く期待いたします。そのため、能力の拡充、法整備の制度、同盟国などとの連携を含め、万全の準備を進めていただきたいと思っています。 　次に、第一五旅団の師団化と継戦能力について伺います。 　第一五旅団を第一五師団へ改編し、沖縄県及び鹿児島の離島を中心とした南西地域の防衛体制を強化する方針には賛成いたします。 　しかしながら、旅団を師団へと改編するに当たっては、単なる人員増強だけでは不十分です。弾薬、装備品、食料、燃料など、継続的に作戦行動を遂行するための物資が一体的に整備されて初めて実効性を持つものと考えます。 　今回の改編に伴い、これらの備蓄をどのように増強し、師団規模に見合う水準へと引き上げていくの

お答え申し上げます。 　南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございます。このため、第一五旅団の体制を強化をし、第一五師団に改編をいたします。 　自衛隊が活動を行うためには、各種装備品や弾薬、燃料のほか、食料や整備用部品、衛生資材といった補給品が不可欠であり、これらの補給品を平素より十分に備蓄をしておくことが重要でございます。 　南西地域においては、所在部隊等が使用する弾薬や燃料を保管する火薬庫や燃料備蓄施設等が既に設置をされているところですが、南西地域の防衛体制を強化するため、更に補給基盤を整備をしていく考えでございます。 　具体的には、沖縄市に所在する沖縄訓練場の敷地内に補給処支処を新設をし、倉庫、コンテナヤード、火薬庫、燃料施設等を整備することを計画をしているほか、奄美大島の瀬戸内分屯地において火薬庫の整備を進めておるところでございます。 　防衛省としては、引き続き南西地域

御答弁ありがとうございます。 　補給処支処など、そういったものの増設をどんどん進めていただいているということで、認識をいたしました。 　南西地域では、離島一つ一つが国境です。シーレーンの封鎖や天候によって輸送が途絶した場合、現地の備蓄量がそのまま継戦能力に直結します。備蓄は、特定地域に偏らせるのではなく、基地ごとに分散し、計画的に整備すべきです。あわせて、備蓄施設の強靱化も是非とも進めていただきたいと考えています。 　次に、整備施設について伺います。 　継戦能力を確保するためには、物資の備蓄に加え、故障した装備品を迅速に整備、修理する体制が不可欠です。一五師団への改編に伴い、南西地域においてこうした整備、修理機能を担う施設についても今後増強を図る方針があるのでしょうか。防衛省の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　自衛隊が、各種事態に際し継続的かつ粘り強く活動できるようにするためには、装備品を迅速に整備、修理を行う体制を整えることが極めて重要であると認識をしております。 　このため、第一五旅団の師団化に伴いまして、那覇駐屯地において、車両等のメンテナンスや修理を行う整備工場や倉庫等の新設工事を実施をしているところでございます。 　防衛省としては、こうした取組を通じて、装備品を整備、修理する体制を含め、南西地域における防衛体制の強化に努めてまいります。