安全保障委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘の防衛生産基盤強化法の適用につきましては、呉地区自衛隊のみならず、民間企業も今誘致を進めているところでございまして、様々な企業の方々と意見交換を進めております。この企業の方々に対して基盤強化法の措置の対象になる可能性があるところでございます。 　その上で、この基盤強化法を始めとします各種の財政上の措置につきましては、企業の誘致が具体的になった段階で、企業の皆様方から御要望があれば、その内容をしっかり伺った上で適用について検討することになろうかと思います。 　いずれにいたしましても、企業の方々と意見交換を今後も丁寧に実施してまいりたい、そのように考えております。

是非しっかり民間企業の方々の誘致をお願いしたいし、そして、その方々がしっかりとここで製造できる、若しくは研究開発ができる。 　さらに、今、ゾーニングの青写真をいただいているんですけれども、防衛省、海上自衛隊若しくは輸送群がここでいろいろ配備、整備をすると思うんですが、民間企業がたくさん入ってこないと、今、呉市、広島県全体が人口流出全国ワースト１なんです。呉市の製鉄所がなくなったことによって、さらに瀬戸内海地域、山口県もそうなんですけれども、人口流出が激しいんです。そういった意味で、製造サプライチェーンを瀬戸内海にもう一度取り戻してくる一つの起爆剤になるかもしれません。 　それも、防衛産業のみならず、例えばＡＩデータセンター、こういったものも造り、さらには、近くには、大崎上島に大崎クールジェンという一番最先端の石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣという新しい火力発電所もございます。これは

お答えいたします。 　石垣市における海上保安庁の体制でございますが、同市に石垣海上保安部及び石垣航空基地を設置しており、巡視船艇等を十七隻、航空機を五機配備し、これらの定員は七百十九名となっております。これらの勢力により、尖閣諸島を含む周辺海域の監視、警戒等を実施しております。

続きまして、石垣市、与那国町、島における海上自衛隊の拠点はどうなっているか、その拠点整備をどうされるつもりか、防衛省から御説明をお願いします。

お答えいたします。 　大小多くの島々が点在する南西諸島におきましては、現下の厳しい安全保障環境を踏まえた対応を行うに際しまして、海上自衛隊の艦艇や新編した自衛隊海上輸送群の艦艇を活用して部隊や装備品を迅速に南西地域に展開させる必要がございます。 　そのため、各島嶼の港湾を自衛隊の艦艇が利用できるようにすることは極めて重要であると考えておりまして、例えば、御指摘の石垣港を令和六年四月に特定利用港湾とするなど、自衛隊による円滑な利用を可能とするための取組を進めているところでございます。 　今後とも、各港湾を自衛隊の艦艇が円滑に利用できるよう、御指摘も踏まえながら不断に検討していく考えでございます。

石垣については、海上保安庁さんも海上自衛隊も港湾があって、そこには立ち寄れるという状況でございますけれども、与那国島については、町からの要望もいろいろあるようですけれども、例えば、ナンタ浜に面する祖納港の整備が今遅れている。県の事業でやられていらっしゃると聞いていますが、資材の高騰とか人手不足がありまして、県の発注工事が不調に終わっているとお聞きしています。 　そういった意味で、住民の皆さんの安全確保という観点からも、生活に支障がないようにするためにも、町長さんからは新しい港の整備という要望もあるようでありますが、まず既存の祖納港をしっかり整備していくことも大事なのかなと思っております。 　そこに、余り大きな船は着けられないと思いますけれども、せいぜい、護衛艦の中である程度小さい百九メーター級「あぶくま」ぐらいのクラスがあると思いますが、そのぐらいは着岸できるような形のものを造るべきか

お答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、海上自衛隊についても、南西方面で十分な活動ができるよう、各種拠点の整備はこれまでも行ってきているところでございます。 　まず、長崎県の佐世保地区に艦艇部隊の基盤となる佐世保地方総監部が所在している。このほか、沖縄県の勝連地区に沖縄基地隊が所在しておりまして、艦艇及び航空機部隊への燃料、食料、物品などの補給、整備の後方拠点を行っているところでございます。 　加えまして、九州本土と沖縄本島の中間地点に位置しまして、南西方面への後方支援の拠点として適した位置にあります奄美大島、古仁屋港でございますが、ここにおきまして拠点整備を進めることとしております。 　このため、現時点で石垣や与那国に海上自衛隊の拠点を整備する計画はございませんけれども、南西地域の防衛体制については、今後とも不断に検討を行ってまいりたいと考えておりま

防衛力を強化、強化ということで西南諸島の島々にということも、沖縄県の皆さんにいろいろ配慮は必要だと思いますが、まずは与那国町の住民の方々の生活を考えながら、あわせて、今、与那国駐屯地におきましては、平成二十八年、大臣がちょうどいらっしゃったときに駐屯地が開所したわけでございますけれども、そういった中で、そういう駐屯地も、これからミサイル防衛を少し強くしていこうということならば、海上自衛隊も着岸できるような形で使わせていただく。それは町にも御理解いただきながら、沖縄県にも御理解いただきながら進めるべきだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、この西南諸島においてはミサイル防衛はこれからどうなるんでしょうか。与那国、石垣の配備状況はこれからどうなっていくのでしょうか。御説明をお願いします。

現下の安全保障環境の中、ミサイル等の経空脅威から重要施設等を防護する防空能力の強化を含む南西地域の防衛体制の強化は、我が国の防衛にとって喫緊の課題であると認識してございます。 　この観点から、巡航ミサイル等に対処可能な中距離地対空誘導弾、中ＳＡＭと申しますが、これを運用する陸上自衛隊の地対空誘導弾部隊を二〇二〇年三月に宮古島駐屯地に、二〇二三年三月に石垣駐屯地に配備したところでございます。 　また、与那国駐屯地におきましても、今後、地対空誘導弾部隊を配備する予定でございまして、現在、部隊配備に向けて用地の取得を進めている、こういう状況でございます。

石垣島は、長距離の射程のものは不要かと思いますが、中距離のものを持って防衛という意味で強化する必要性は高いと思いますので、今、敵基地能力の話もございますが、そういったことをある程度国内では考えなきゃいけないかもしれませんが、沖縄においては、県民の皆様、また石垣市、さらには与那国町、宮古島市、こういった地域の方々の御意見をいただきながらしっかりお願いしたいと思っております。 　次に、これは中谷大臣に前回の安全保障委員会でお願いした内容でありますが、自衛隊の航空学生、若鷲への修了式での革手袋の贈呈が具体的に今進んでいるところと聞いております。また、いろいろな基地におきまして贈呈が行われたと聞いております。例えば、下総の航空基地、この間、修了式があったと聞いておりまして、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の航空学生においてはうまく進んでいると聞いております。防衛省の皆様には感謝申し上げます。 　た