安全保障委員会

○篠原（豪）委員　ターゲティング能力はまだそんなに十分じゃないからといっても、撃ってきているわけですね。それが何かあったらもう取り返しがつかないので、そういう事態に入ってきているということをやはりしっかりと考えていただいて、対応していただくことを強く申し上げたいと思います。 　実際に、ホーシー派はイスラエルに長距離弾道弾ミサイルを撃って、それを紅海のアメリカのイージス艦が撃墜しているということも実際起きているので、いろいろなところに向かって撃ち始めているということであれば、本当にこれは、守らなきゃいけないのは、やはり、我が国の自衛隊の艦船と、商船もそうですけれども、隊員の皆さんもしっかり守らなきゃいけないので、不測の事態が起きないように御対応いただきたいと思います。 　それと、あと、先ほどホーシー派の話があったんですが、ちょっとハマスの位置づけ、これについて外務大臣にお伺いしたいと思う

○上川国務大臣　ハマスの位置づけということでございますが、ガザ地区は、二〇〇七年六月にハマスが武力による実効支配を開始するまではパレスチナ自治政府による統治が行われておりまして、日本政府としては、ガザ地区におけるパレスチナ自治政府の実効的な統治の確立を通じた同地区の安定化が重要という立場を取っているところであります。また、我が国は、先般のハマスによるテロ攻撃に対しましては断固として非難をしてまいりました。 　我が国には、二〇〇三年九月三十日付の閣議了解によりまして、ハマスについて、テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているところでございます。また、本年十月三十一日付の閣議了解によりまして、ハマス関連の九個人及び一団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としたところでもございます。 　テロにつきましては国際的に確立した定義はございませんけれども、日本の立場としては、今の

○篠原（豪）委員　そうしますと、私は思うんですけれども、この二国家というか地域がやはり共存の話合いに着くことが大事だといっても、パレスチナの問題の唯一の最終的な解決策をこうやってやるためには、日本政府としては、その当事者にハマスはなり得ないということで考えているとすると、唯一西岸を支配するファタハなどのＰＬＯのみが話合いの席に着くということになるのか、そういうことが果たしてできると考えているのかということを、もうちょっと教えていただければと思います。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ハマスにつきましては、現実に今、上川大臣が御答弁申し上げたように、ガザ地区を二〇〇七年六月以降、事実上実効支配しているわけですけれども、いわゆる中東和平の問題との関係で申し上げると、イスラエルを承認せず、イスラエルと平和的に共存していくという将来についても一貫して拒否をしているという状況でございます。 　そういう立場にあるハマスとの間で、将来の二国家解決に向けた対話ということを建設的に行うことは難しいであろうというのは、当然、国際社会として共通した認識だと理解しております。

○篠原（豪）委員　そういう考え方があるとしても、現実を見てみると、例えばハマスについては、ガザ地区で、教育だとか福祉だとか病院だとか医療の草の根の支援活動をそもそも通じて、これを貧困層の皆様に浸透してきた組織であるということがあって、ハマス以外に頼るすべはないわけですよ、あの地域では。福祉も教育も医療も。実際、そういうところで今のような人道的な、非常に危機的な状況が起きている。 　そういった中で、やはり、当然、ガザではハマスがそうやって実効支配をしていて、全てのベースサービスも担っているということになります。食料だって水だって全部やっているわけですよ。ということになると、その方々が、だから、そこに住んでいる一般の方々、一般市民の方々が、どうしてもそこに頼って、抵抗運動をハマスとしてやっているとなると、それ以外選ぶすべがないので、なかなかこれは難しい問題だなと思っているんです。そういった意

○上川国務大臣　まさに私自身、議長として取りまとめましたＧ７の外相声明、また安保理決議の採択におきましても、またイスラエル、パレスチナ及びヨルダンを訪問した機会、また多くの電話会談も実施させていただきましたが、その折には、関係国に対しまして様々な働きかけを行うことでの成果を出すということで、Ｇ７の成果の文書も打ち出させていただいたところであります。 　今次の事案の経緯とか複雑な背景事情がございますので、停戦に至るまでは引き続き一つずつの成果を積み重ねていく必要がある中で、特に我が国は、人道的な、危機的な状況、これを何としても一日も早く止めるということを目標に、人道目的の戦闘休止と、そして人道支援の活動が可能な環境の確保に向けまして尽力してきたところでございます。（篠原（豪）委員「アメリカに対して言ってくださいと」と呼ぶ）これは、アメリカに対しても、今、Ｇ７の中でこうした主張をし、そして成

○篠原（豪）委員　是非、本当にこの状況は止めなきゃいけないので、外務大臣のお力を全力で尽くしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、日米韓関係についてお伺いいたしたいと思います。 　最近の日本外交を取り巻く環境変化としてやはり大変大きいのは、去年の五月に韓国で保守の尹錫悦政権が誕生したことだと考えています。それ以前の政権は、安全保障は同盟国のアメリカに依存していましたけれども、最大の貿易相手国である中国との経済関係も重視をしていた。また、北朝鮮の非核化を実現する上でも中国の影響力を大きく期待し、対中傾向をずっと強めてきたというふうに思っています。 　そういった中で、特にこれは後に玄葉委員からあった水産物の禁輸の問題にもずっとつながっていく問題だと思うので、いろいろちょっと話をさせていただきたいと思っているんですけれども。 　文在寅政権は、在韓米軍による韓国への

○上川国務大臣　日韓両国でございますが、国際社会の諸課題の対処に協力していくべき重要な隣国同士でございます。 　今年三月以来、両首脳のシャトル外交が本格をいたしまして、日韓関係の改善が軌道に乗ったところでございます。日本政府としては、本年の三月六日の韓国政府による措置の発表を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をしているところでございます。 　日韓両首脳のリーダーシップの下で日韓関係を積極的に動かしてきたところでありまして、引き続き様々な面で取組を進めてまいりたいと考えております。

○篠原（豪）委員　そういった中で、日米韓の結束を後退させないということで考えて多分やっているというふうに今思っていまして、八月十八日にキャンプ・デービッドで首脳会談がございましたね。これは、特に安全保障面で日米韓の連携を深める好機というふうに考えたんだと思いますし、そこで合意されたのが、中身をこれから分析したいと思うんですけれども、何なのかということ。それは何を意味するかということが大事なので。 　まず、これは四つ合意されていまして、首脳、外相、防衛相、安保担当高官が毎年定期会合を開催する。そしてもう一つが、日米韓の定例共同演習、これは対潜訓練ですね、対潜水艦訓練。ミサイル防衛等の実施、北朝鮮ミサイルの探知情報のリアルタイムの共有の年内開始。半導体等の重要物資の供給網などで早期警戒メカニズムを新設するということでありますが。 　それぞれについて、短くていいので、合意事項の履行の進捗状況

○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のとおり、様々な形で、三か国間、重層的に連携を深めてきております。 　まず、首脳間では、先月のＡＰＥＣ首脳会議の機会に三首脳が集まりまして、引き続き、日米韓の戦略的連携、これを一層強化していくことで一致しております。 　また、外相間でも、先月、ＡＰＥＣ閣僚会議に合わせて日米韓外相会合を開催するとともに、また、先月二十一日に北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射がございましたので、これを受けて、先月二十五日にも日米韓外相電話会談を行い、緊密に連携することを再確認したところでございます。 　さらに、防衛大臣間では、先月十二日に日米韓防衛相テレビ会談が実施されたと承知をしております。 　また、国家安全保障局長間につきましても、今週八日から九日まで、韓国・ソウルにおきまして三か国の協議が実施予定と承知をしております。 　そのほかの点につきまして