安全保障委員会

○木原国務大臣　防衛力整備計画の四十三兆円という規模ですけれども、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示ししたものであり、閣議決定された金額であります。したがって、防衛省・自衛隊としては、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが役割であるというふうに考えており、この金額を超過するということは考えておりません。 　そのことを前提に、昨年来、御指摘の為替の問題であったり、あるいは物価高の問題であったり、為替レートの変動や国内外の物価上昇はこれからも継続していく傾向にはありますけれども、こういった厳しい状況においても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費を改めて精査をし直すであるとか、あるいは、まとめ買いの可能性、そして長期契約のスケールメリットを更に生かした価格低減策等の

○櫻井委員　いや、長期契約とかいろいろ、調達の方法を工夫して節減に努めるとおっしゃられましたけれども、それは、だって、四十三兆円積み上げたときにだって、もうぎりぎり、一生懸命節減して、ここまでにしますよということでされたんじゃなかったんですか。そこからまだ絞る余地が残っていたのかというと、それはそれで、えっということになります、大問題ですし。 　逆に、四十三兆円はちゃんと守りますよということであれば、結局何か、装備の数はそろえたとしても、ちょっとクオリティーを下げるとか、仕様をちょっと低い、一段低いものにするとか二段低いものにするとか、いろいろな工夫の仕方はあろうかと思いますけれども。ないしは、場合によっては、装備を一部諦めるものも出てくるとかいうことになってくると、今度は一方で、今大臣おっしゃられたとおり、我が国の厳しい安全保障環境を、守るために絶対必要だと当初言っていたものから後退す

○木原国務大臣　今委員の御指摘のあった米国の議会の調査局が作成したレポートを私も拝見しまして、議員が今おっしゃったような記述があることについて承知をいたしました。 　その上で、今般のロシアによるウクライナ侵略等において無人機が効果的に使用されていることが指摘されるなど、近年、軍事分野における各国の無人アセットの活用が急速に拡大している、そして、無人アセットを駆使した新たな戦いへの対応が急務となっているのも事実だろうと思います。 　国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、無人アセットというものは、人的損耗を局限し、長期連続運用ができるといった利点があることから、戦闘支援等の幅広い任務に効果的に活用するとともに、有人機の任務代替を通じた無人化、省人化によって、自衛隊の装備体系、組織の最適化の取組を推進することとされておるところです。 　これを踏まえまして、各種無人アセットを早期に整備し

○櫻井委員　いや、大臣がおっしゃられたとおり、私も、無人アセットについて、それは非常に有効なものだと考えます。ですから、無人アセットを導入するということについては別に、それは必要なことだと考えるんですが、ただ、省人化には余りつながりませんよと。 　先ほど来議論させていただいているとおり、やはり隊員がしっかりいないと、こうした無人アセットであっても、これは人が乗っていないだけで、今、基本的には、リモートコントロールといいますか、別な場所にいて操縦しているわけなので、ですから、結局、人が操縦するわけなんですよ。そういう意味で、無人アセットは人手はかかっているんですよね。パイロットが乗っているか乗っていないかの違いで、どこかにパイロットはいるんですよ。 　それから、ＡＩに置き換えたらいいじゃないかという話もありますけれども、ＡＩが戦闘するかどうかというのは、これはまた倫理的なものも含めてすご

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　細かい話でございますけれども、事務次官それから統合幕僚長クラスですと二千三百万ぐらいでございます。

○櫻井委員　サイバー部隊の中でもコア人材というのを四千人ぐらいに拡充していくというお話ですけれども、四千人掛ける、ざっと二千万円とすると八百億円、掛ける五年間だと四千億円ということになって、結構な金額になります。これも、サイバー部隊を整備するということで必要だというんだったら、それはそれで必要なものだと思うんですが、そうすると、多分、四十三兆円の中で人件費は増やしませんと言っていたので、これは収まるのかな、ちょっと全然収まらないんじゃないのかなというふうにも思いますが、これは大丈夫なんでしょうか。

○三貝政府参考人　済みません、先ほど大臣の方からもございましたけれども、あくまで最高額でございますので、その点、よろしくお願いいたします。

○櫻井委員　まあまあ、最高額だから、四千人全員が事務次官級になるわけではないということなのではありますけれども。 　民間企業でも、サイバー分野といいますかデジタル人材の争奪戦はかなり激しいものがありますから、自衛隊の中でせっせと育てても、民間企業で倍の給料を示されたらそっちに行っちゃうかもしれませんし、ですから、この点についてはやはり相当の給料の手当てが必要なのではないのか、財源の確保も含めてやりくりを是非お願いしたいというふうに思います。 　それから、続きまして、ちょっと時間も押してまいりましたので早めに行きたいと思いますが、超過勤務についてもお尋ねをいたします。 　昨年の十月二十八日の安全保障委員会でも、超過勤務の実態について、少なくとも的確に把握してくださいとお願いしました。浜田大臣からは、御指摘の点についても重く受け止めていきたいと御答弁をいただきました。 　その後、隊員全

○木原国務大臣　自衛官の勤務時間外の勤務実態については、防衛力整備計画に基づいて、本年四月からの実態調査に着手をし、まずは、いきなり全員ではなくて、一部の部隊等を抽出して予備調査ということを行いました。そして、その結果、全部隊等の自衛官を対象とする本調査の手法への的確性や課題というのを収集したところであります。より精緻な結果を得るために、そういうことであります。 　今般、準備が整いましたので、本年十一月から令和六年の十月までの一年間の期間を設けまして、今月から一年間、全部隊等の自衛官を対象とする本調査に取り組んでいるところです。もう始まっております。 　今後、この本調査の結果を踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当の在り方について、様々な角度から検討してまいります。

○櫻井委員　調査をしていただいていると。時間外勤務の実態について一人一人把握をすることを既に始めたということで、ありがとうございます。 　超過勤務の場合、自衛官の場合、いろいろな手当があるんだということが、これまでの御説明でございました。 　ただ、例えば、自衛官が駐屯地で警備をします、夜通し勤務をする、そういった任務があるやに聞いておりますが、この場合、支払われるのは数百円ということで、本来、夜間勤務であれば、残業代も割増しの残業代、深夜だったら五割増しなわけなんですよね。そういうのはもう全然なくて、一晩で数百円の手当のみということで、いや、やはりさすがにこれは少な過ぎるんじゃないのかというふうに考えたり、あと、災害派遣で、災害現場で活動するというときに、特に災害が起きた直後なんかですと、七十二時間に助けないとということで一つ目安になっていますけれども、そういったときには、多分、一生懸