安全保障委員会

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　質問に入る前に、私、実は学生のインターンを受け入れております。毎年受け入れております。姫路市内各地の企業であったり、また団体、地方創生に資するようなところを見させていただいているんですけれども、自衛隊の姫路駐屯地を必ず訪れさせていただいております。国防に励む誇りというものを学生の皆さんに少しでも知ってもらおうという意図で始めております。本当に、大変親切に受け入れていただいて、感謝しているところでございます。 　そのプログラムの中でも、いろんなプログラムを提供していただけるわけですが、必ずこの採用の話はされるわけでございます。残念ながら、私のインターンからはまだ自衛隊の方に入っている学生さんはいないわけですが、これからも引き続き頑張ってまいりたいと思っております。 　本日は、防衛省の職員の給与等に関

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官のうち、主に内部部局、防衛省本省の内部部局や各幕僚監部、防衛装備庁といったデスクワークによる業務に従事する者を想定しておりまして、警戒監視や災害派遣などの現場で行う事務、任務につきましてはテレワークの実施が困難であるというふうに考えております。 　その上で、今回新設する予定の在宅勤務手当につきましては、一般職の国家公務員と同じ条件でございまして、一定期間以上継続して一か月当たり十日を超えてテレワークを命ぜられた職員に対して支給するものでございます。この場合、通勤回数が減少するため、通勤するための経費、運賃やガソリン代などの減少に応じて通勤手当も減額される予定でございます。 　また、必要なテレワークに係る通信につきましても、一定の秘匿をかけた形で行うとともに、扱える情報については制限をするような形で実施をしております。

○住吉委員　ありがとうございます。 　非常に限られた業務を想定しているということなんですが、情報漏えいとかに対しては何か対策を講じているのでしょうか。お願いします。

○三貝政府参考人　情報漏えいにつきましては、一般的な情報漏えいの基準がございますので、そちらを適用されることになりますけれども、通信で扱う情報のカテゴリーですとかそういったものは、必要な秘匿のシステムを使用しておりますので、そこについては万全を期してまいりたいと考えております。

○住吉委員　ありがとうございます。 　サイバー攻撃等も高度化しています。あと、故意ではないにせよ、例えば、これはもちろん防衛省の話ではないんですが、ＵＳＢの個人情報を入れたものを飲み会の席でそのまま忘れてというのが年に数回、そんなニュースを見たりもします。非常に重要な情報を扱っているということを肝に銘じて、そのことも留意いただいて運用していただきたいと思います。 　次に、防衛出動手当についてお伺いしたいと思います。 　その前に、前提として、今の日本が国際環境の中で置かれている状況についてお尋ねいたします。 　ロシアがウクライナに侵攻して一年半以上が経過し、現在はイスラエルとハマスが衝突しております。我が国はもちろん、平和を希求し、外交努力等を全力で行うべきですが、そのような考え、行動とは正反対の行動となる国も多数存在しているのも事実でございます。 　木原大臣の所信においても、国際

○木原国務大臣　まず、住吉委員におかれましては、姫路でのインターンプログラムについては、是非とも自衛官募集へのＰＲをまたよろしくお願い申し上げます。 　安全保障環境の私の情勢認識ということでありますが、余り繰り返しはもう避けます。もう委員も先ほど御紹介いただいたので。 　東アジアにおいても、そういった、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されないというふうに思っているわけであります。そこはやはり、中国、北朝鮮、ロシアの状況を鑑みると、私が所信で申し上げたとおり、そういった可能性が排除されないということを、これは誰もが認識すると思います。 　このように、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中で、防衛省・自衛隊は国民の命と平和な暮らしを守り抜かなければいけません。引き続き、全力を挙げてまいる所存であります。

○住吉委員　今答弁ありましたとおり、非常に、日本の近海を取り巻く国際状況、これは決して楽観視できるものではありません。そして、その環境が悪化すればするほど、例えばですが、台湾有事の可能性も高くなると認識しております。 　台湾有事に関しては、これまで、仮定のことに対しては答えられないという答弁だったと理解しております。しかし、当然、様々な状況を想定して、様々なシミュレーションを行って万全を期しているものだと信じておりますが、裏を返せば、現在の日本を取り巻く環境は、防衛出動の可能性、これは戦後最大に高まっているということが言えると思います。 　そこで、防衛出動手当についてお尋ねいたします。 　現行法では、防衛出動手当の支給に必要な事項を政令で定めるとしておりますが、その額というのはいまだ制定されておりません。 　我が党は、日本維新の会は、昨年の十月の二十六日に防衛省職員給与法改正案を衆

○木原国務大臣　防衛出動手当に対しての御質問でありますけれども、防衛出動手当というものは、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性や困難性等を評価して支給する手当でありまして、実際に有事が生起した時点における諸情勢を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するものであります。 　その上で、防衛出動によってその任務に当たる隊員の処遇が速やかに確保されるように、陸海空自衛隊の演習、訓練を実地に検証し、防衛出動時の勤務時間等の変化やあるいは戦闘における著しい危険性を評価するための知見の蓄積などに今取り組んでいるところであります。 　いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛出動によりその任務に当たる隊員が誇りを持って、そして安んじて任務を遂行できるようにすることが重要でありまして、これらの点に十分に配慮し、適切な処遇となるように鋭意検討してまいります。

○住吉委員　今御答弁あったとおりなんですが、先ほど岩谷委員からも紹介ありました、有識者、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する、この報告書、この中にも、私も読ませていただきましたが、ちょっとそのまま読ませていただきますが、「自衛隊は有事への対応が想定されているのであり、事が起こってからの対応とならないよう、有事を想定した処遇の在り方について、今から検討を進める必要がある。平時も有事もしっかりと処遇されることではじめて任務にまい進できる。」。これは有識者の御意見。この有識者も、防衛出動手当の額を決めていく必要性を指摘されております。 　先ほどの答弁だと、今後いろいろな情報を蓄積していくということで、これは額を今から決めていくという認識でよろしいですか。レクのときは、有事が起こったときに、それが起こった後に決めてするというようなことだったんですが、今後決めていく、そういう検討を重ねていくとい

○三貝政府参考人　先ほども大臣の方から御答弁がありましたように、防衛出動手当は、防衛出動時の戦闘など著しい危険性や困難性を評価して支給する手当でございますので、実際に有事が生起した時点における諸情勢を総合的に勘案して、適切な支給額を決定する必要があると考えております。 　その上で、特殊な任務に従事する隊員に対しましては、発生する事態の態様を踏まえ適宜適切に評価した手当を支給する必要があると考えておりまして、例えばですけれども、東日本大震災における原子力災害派遣、これにつきましては、災害発生時に当該業務の危険性や困難性といったものを適正に評価いたしまして、当初日額千六百二十円でございましたけれども、そういった実際の状況を勘案いたしまして日額最高四万二千円に引き上げさせていただき、災害発生時に遡って支給させていただいたこともございます。 　防衛出動の任務に当たる隊員につきましても、事態の態