安全保障委員会

○三貝政府参考人　御指摘がございましたけれども、例えば警察や消防の職員、これは超過勤務の時間に応じた手当が支給されているということは承知しております。 　ただ、一方で、自衛官は常時勤務の態勢の下にございまして、通常の勤務時間のほか、訓練や演習といったような勤務を命ぜられておりますので、いつでも勤務に従事することとされておるところでございます。 　こういった勤務の特殊性から、事務官等と同様の、都度超過勤務を命じるということであれば即応性に欠けるということから、超過勤務手当を支給せず、その代わりに、俸給の約一割分、二十一・五時間相当分をあらかじめ超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れさせていただいておるところでございます。先ほど先生から御指摘がございましたように、自衛官特有の任務に応じた手当を支給させていただいているということでございます。 　いずれにいたしましても、現在行っております自

○木原国務大臣　大事な御指摘をいただきました。ありがとうございました。 　先ほどの採用の話と重ねると、そういった一緒に働く警察、消防、自衛隊が、警察、消防だけ時間ごとの手当が出る、そういったいわゆる超過勤務手当が充実していないということを理由に、警察や消防と比較して自衛官の採用者数の減少に影響しているとすれば、それは是正をする余地があるだろうというふうに思います。 　今の時点では推測で言っておりますから一概にお答えすることは困難でありますが、今月から始めているそういった実態調査で、一年たって、それぞれの自衛隊員に調査をした結果、そういうことが見えてくるかもしれません。そういった調査結果に基づいて、様々な角度から検討をしていかなきゃいけないというふうに思っております。

○櫻井委員　私も、その可能性もあるという可能性を指摘しているので、だからこそ、是非、原因分析というのをしっかりやっていただきたいということをお願いいたします。 　続きまして、ハラスメント対策についても、昨年も質問させていただきました。そして、特別防衛監察も実施されたというふうに承知をしております。 　ハラスメント被害の報告が千三百二十五件あったというふうに承知をしておりますが、この点について大臣はどのようにお受け止めになっているかということと、それから、ちょっと時間もないので次の質問を重ねて質問させていただきますが、海上自衛官のセクハラの問題も、先ほど伊藤議員から指摘がございましたけれども、新聞報道でも出ているところで、大臣、処分もされたというふうに聞いております。先週、参議院予算委員会でも質問も出て、我が党の杉尾議員が質問をして、御答弁もされております。 　やはり、重大な問題という

○木原国務大臣　まず、防衛省・自衛隊におけるハラスメント防止に関しまして、防衛監察本部が、昨年の九月から十一月までにハラスメント被害の申出を受け付けて、全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施しました。そして、特別防衛監察の申出の締切りまでに申出がなかった案件についても、防衛監察本部を含む各機関のホットライン窓口を通じて被害を申し出ていただき、申出があった場合には適切に対応することといたしました。 　本件は、その特別防衛監察ではなく、海上自衛隊の方ですね。上司等への相談を行っていたものですが、こうした案件を含めて、全てのハラスメント案件について厳正な対応が行われるように、対応状況を緊急に点検して、未報告の案件がある場合には速やかに報告を行うように指示をしました。 　そして、省全体で改めて、私が陣頭に立って、これまで浜田大臣が一生懸命取り組んできていただいたこと、それを私自身も更に、陣頭に

○櫻井委員　ちょっと時間も押してきましたので先に申し上げておきますが、最初の、自衛官の採用状況、非常に厳しいものがあるといったときに、二〇二一年度と二〇二二年度、何が大きく違うかというのは、これは一つあるのではなかろうか。自衛隊の中はこんなにパワハラとかセクハラが横行しているんだということになると、ああ、じゃ、ちょっとやめておこうかな、ないしは、親御さんが心配してやめておきなさいということがあったのかもしれないと思うわけなんですね。 　ですから、この点もちゃんと分析をしていただきたいと思いますけれども、やはり重要なファクターだと思いますので、よろしくお願いいたします。特に、民間企業においてもブラック企業とかという言葉があるように、劣悪な職場環境は今の若者は大変嫌う傾向にあるというのもありますから、この点も十分分析していただきたいと思います。 　特別防衛監察で申告されなかった件についても

○木原国務大臣　特別防衛監察の在り方についても、これは、御指摘のとおり、より適切なものとすべきだというふうに考えております。 　また、それ以前に、やはり根本的に、ハラスメントを一切許容しない、そういう環境あるいは組織をつくっていかなきゃいけないということだと考えます。 　そこで、今回も私自身の言葉でメッセージを発出したわけですが、自衛隊員向けと管理職向けという二種類のものを作りまして、全隊員に向けたメッセージとしては、被害に遭った場合には、ためらうことなく、信頼できる隊員、上司とか、上司ではなくても、本当に身近な隊員であったり、あるいは前の職場の上司であったりとか、本当に信頼できる隊員に相談する、あるいは通報窓口に申し出るように指示をしました。私の言葉で投げかけました。 　そして、指揮官と管理職に対しては、その事案を疑うことなく、まずはそういったハラスメントを受けたと申告してきた者に

○櫻井委員　時間になりましたので、通告していた最後の質問なんですが、再就職支援。 　この点についても、やはり採用の方にも利いてくる話だと思いますので、自衛官の定年、五十六歳に引き上げられましたけれども、それでも早い退職ですので、この点についても最後にお願い申し上げて。 　また、今同時並行で行われている国土交通委員会においても、タクシー運転手不足というのが話題になっておりました。こういったところも、タクシーの運転手、去年までは給料が安かったけれども、今年急激に上がっているんですよね。 　ですから、そういった労働市場の変化にも合わせて柔軟に対応して、そういった情報も提供して、自衛官が退職後も安心して暮らせるような体制づくりをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○簗委員長　次に、岩谷良平君。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、今回、大臣を含む政務三役の給与も引き上げる法案が提出をされておりますが、これについては、先ほど伊藤委員から質問がありましたので、私からはもう聞きませんが、やはり、昨日、官房長官がこれを返納するということを表明されました。 　しかし、我々維新を始め、野党の皆さん、あるいは国民の皆さんからの批判を受けて返納するような形になった。これは、最初からやはり引き上げるような法案を出すべきではなかった。批判を受けて慌てて返納を決めた、すなわち、岸田内閣の感覚が国民の皆さんの感覚とずれていたと言われても仕方がないというふうに指摘をしておきたいと思います。 　続きまして、質問を少し順番を入れ替えまして、三つ目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回、自衛官の皆さんの給与を引き上げるという法案が審議されているわけであり

○木原国務大臣　岩谷委員にお答えいたします。 　今回の法案については、前向きに考えていただいているということで、感謝を申し上げます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、まさしく防衛省・自衛隊の任務は拡大をしております。また、国家防衛戦略等において防衛力の抜本的強化が求められていることから、これまで以上に隊員に対する処遇の重要性は高まってきていると認識をしております。 　したがって、今回の人事院勧告による給与引上げとは別に、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討するために、自衛官の勤務実態調査や、また諸外国の軍人の給与制度等の調査を進めるとともに、特に、自衛官にも陸海空あります。そして、それぞれの陸海空の中にも様々な職種があります。特に、艦艇等で厳しい任務に従事する隊員、船乗りなどですね、については、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえて、しっかりと検討していかなければい