安全保障委員会

○玄葉委員　もう何度も申し上げるのはやめますけれども、是非、シンプルに同じことを言い続ける。しかもそれは、中で言うだけではなくて、表に発信しなければ他国は分かりませんから、他国は。ですから、他国にも分かるように発信するという局面ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　もうほとんどこの問題で終わってしまいましたけれども、ウクライナの支援で特に気になるのは、対ロ制裁が利いていない、これがとても気になります。モスクワから帰ってきた人たちからいろいろな状況を聞くんですけれども、モスクワの市民の生活は変わっていない、食料もある、物価も上がっていない、こう言うんですね。日本車が中国車に替わった、半導体は古いのを使い回している、こういうレベルなんですね。弾薬は最近中東に流れている、こういう感じなんですけれども。中東というのは、西側の方ですけれどもね。 　これは

○上川国務大臣　まず、ロシアによるウクライナ侵略でありますが、これは力による一方的な現状変更の試みでありまして、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹、これを揺るがす暴挙であると考えております。そのような行動には高い代償が伴うことを示していくということが極めて重要と考えております。 　制裁の効果ということで御質問でありますが、ロシアが発表した昨年のロシアの経済成長率、これは、これまでプラスでありましたが、マイナス二・一％となるなど、我が国を含む各国の制裁措置は一定の効果が出ていると考えております。 　また、一日も早くロシアが侵略をやめるよう、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、厳しい制裁を講じてまいりたいと考えております。

○玄葉委員　中国とかインドとの貿易がむしろ増えているというところがあるでしょうから、なかなか難しいということだとは思いますが、これは、支援疲れをしっかりエンカレッジするということは日本にとって大変大事なことだというふうに思います。プーチンの希望は西側の団結の乱れだと思いますので。そういう意味では、この間、昨日ですか、外相できちっと改めて一致できたのはよかったのではないかというふうに思っております。 　木原防衛大臣、今日は質問できなくて失礼いたしましたが、安保委員会なので、いずれまた機会があると思います。どうしても、今、パレスチナの問題が焦眉の急だったので、お許しをいただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○簗委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　今の玄葉委員の質問の流れで、ちょっと通告した順番を入れ替えてお尋ねをしたいと思います。 　この委員会で、あるいは本会議場でも何度か指摘し続けてきたんですけれども、日本たばこ産業、ＪＴがロシアの子会社を運営をしておりまして、ロシアの国に対して、私、当時三千億円以上の納税をしているということを指摘しました。それは事実として、ここに来られた参考人の財務省の方もお認めになられたんですけれども。 　八月の二十四日でしょうか、そのやり取りを知ってかどうか、ウクライナ政府は、八月二十四日に、最大の投資家で主要な納税者だ、多額を納税し、侵略国の経済を支えているとして、戦争支援企業として、日本で唯一、不名誉なことに、この日本たばこ産業、以下ＪＴと言いますけれども、名指しで発表したんですね。御存じのとおり、日本たばこ産業の筆頭株主は、三分の一以上の株を

○上川国務大臣　強力な制裁を科していく、引き続き科していくということについては、これはＧ７で共通した認識でございます。引き続きこうした方向でしっかりと取り組んでまいります。

○渡辺（周）委員　ですから、ＪＴ、日本政府が筆頭株主の日本たばこ産業がロシアで税金を納めておる。ウクライナの言い分によりますと、五千二百億円だ、戦闘機百機分に相当するんだと。これを日本の国が株主であるＪＴがロシアに納めていて、それはどうですか、どう思いますかということを今私は伺ったんですが、大臣、いかがですか。

○上川国務大臣　まず、ＪＴの子会社でありますＪＴＩ、これが、ウクライナの国家腐敗防止庁が発表した国際的な戦争支援企業リストに掲載されました。 　ＪＴグループのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資またマーケティング活動等を停止しており、現在、同社のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしております。 　一つずつの事態に対してどう取り組んでいくのか、それぞれの企業の中の真剣な御判断をしているというふうに考えております。

○渡辺（周）委員　これは大臣、純粋な民間の企業であるならば、それは経営方針なり株主の判断なり、あるいは企業の経営方針で様々なことはあり得ると思うんです。ただ、ＪＴは筆頭株主が日本政府なんですね。それで、ロシアの暴挙は許さない、高い代償を払うことになる、ウクライナを支援すると言っても、日本政府は間接的にロシアに納税という形で支援をしているではないか。これはやはり否めない事実でありますから、これは是非政府の中で共有をして、このやり取りについて、細かいことについてはこれまでも言ってきていますから、私の過去のこの委員会での質問やあるいは本会議場での議事録を読んでいただければと思うんですけれども。 　まさに筆頭株主の企業が、日本政府が筆頭株主だ、この企業が戦争支援企業と言われているわけなんですね。今後、ウクライナの復興会議を立ち上げて、ウクライナの官民挙げての復興に協力をするという反面でロシアに対

○木原国務大臣　渡辺委員御指摘のように、ウクライナ政府が本年八月に日本たばこ産業株式会社の子会社について戦争支援者のリストに追加した旨を発表したということは私も承知をしております。 　日本たばこ産業株式会社の事業について私が防衛大臣として見解をお答えすることは、なかなか、所管ということもあって、差し控えたいということは委員は御理解いただけると思うんですが、先ほど、政府として共有していただきたい、そういう御要望については、我が国としては、一刻も早くロシアが侵略をやめるようにというような方向性を打ち出しているところであり、引き続き、こういったことは、上川外務大臣がもう答弁されましたけれども、Ｇ７を始めとして国際社会と緊密に連携していかなければいけないというふうに考えております。