安全保障委員会

○渡辺（周）委員　Ｇ７と連携しなくても、我が国が判断できることなんです。それは我が国が、ＪＴがやるということを、やはり、ＪＴも多分困っていると思うんですよ、世論とのはざまに立って。しかし、筆頭株主がそうだという方向性を出せば恐らく事業の休止なり中止なりできるのかなと思いますが、それは残念ながら我が国の判断だと思います。ですから、そこについて是非問題意識を持っていただきたいと思います。 　もう一点。これは、四月十九日の財源確保法のときに合同審査にて、我が党の階猛議員が令和四年度末の国家公務員共済の中国国債への投資残高をめぐって質疑をしました。そのときに政府参考人は、八・三兆円ある、年金運用資金の原資となる厚生年金保険料の二二・七％が自衛隊員を含む防衛省関係者であるということは正式に答弁しているんですね。 　そのときに階議員は、防衛省関係者の年金資金が軍事力強化につながりかねない中国国債の

○木原国務大臣　もう委員は御承知の上で御質問いただいていると思いますので、前段はもう省略をいたしますが、所管省庁である財務省から私はしっかりと聴取をしたところでありまして、その結果、個別の投資商品の取扱いを含めて、その運用は国家公務員共済を含む管理運用主体に委ねられており、また、法制上、特定の発行体の債券を投資対象から除外する等の指示はできないというふうに聞いております。 　繰り返しになりますが、国家公務員共済、ＫＫＲですか、における年金資金の運用方法については、防衛省としてお答えできることは現時点では以上ということになります。

○渡辺（周）委員　防衛大臣は、所信で、中国の対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項である、また、これまでにない最大の戦略的挑戦と言っているわけですね。 　やはり、先ほどのロシアのＪＴの納税ではないけれども、と同じように、その国に防衛省関係者、自衛隊の方々も含めた保険料が間接的に貢献している、これは政府は否定していませんから。平たく言えば、脅威だとか懸念だとか言っている、だからこそ、安全保障環境が年々厳しさを増して、増税もしなければいけない、今まで購入していなかったような、やはりスタンドオフを始めとするものも買わなければいけない、そのためにはと言っているけれども、片一方で、一言で言えば、敵に塩を送っているではないかということなんですよね。 　こういうことが実際解決、解消されていないのに、脅威だけをあげつらっても、それはやはり国民は納得しないんだと思いますよ。皆さん方に

○木原国務大臣　委員はもう分かっていて御質問いただいていると思います。 　防衛省・自衛隊に勤務する自衛隊員のこれは年金資金でありますから、そういったものを国家公務員共済組合連合会に納めているということであり、これは、まさに将来の年金財源を確保するために、他の国家公務員の年金資金と合わせて運用されているわけであります。とはいえ、自衛隊員の年金ももちろん入っているということになります。 　その上で、私は委員との認識は共有したいと思います。ただし、先ほど申し上げましたけれども、そういった現在の法制度上、国家公務員共済を含む管理運営主体にその運用というものは委ねられているということ、そして、特定の発行体の債券を投資対象から除外する等の指示はできないという法制度上の問題があるということから、現時点では認識を共有ということでとどめたいと思います。

○渡辺（周）委員　そこまでしか多分お答えできないのは承知ですけれども、ただ、公的な、公の場を通じて、こういう事実があって、それに対して真剣にお互い共有をして、政府の判断を変えることになるかもしれない、そういうことに是非やはり御認識をいただきたいと思います。 　済みません、外務大臣にも、今のやり取りを聞いていて、まさに懸念である中国の台頭と脅威であるロシアに我が国が、間接的であるとはいえ、こうした形で関与してきた、そのことについて内閣の中でやはり共有をしていただきたいと思います。外務大臣、いかがですか。

○上川国務大臣　今委員の問題意識については、私も共有というか理解をいたしました。 　元々この件につきましては外務省の所掌ではございませんけれども、問題提起を受け止めさせていただきます。

○渡辺（周）委員　同じ静岡県を選挙区とする人間として、是非、上川大臣には、お体に気をつけて、また激務でございますが、御活躍いただきたいと思います。 　この後は防衛大臣に質問ですから、もしあれでしたら、外務大臣、御退室いただいても結構です。

○簗委員長　では、上川外務大臣は御退席されて結構です。

○渡辺（周）委員　それでは、防衛大臣にまた改めて伺います。 　先般、岸田総理大臣のフェイクニュースが、生成動画、フェイク動画ですね、日本テレビの何か画像の中に出てきて、何かちょっと、そっくりな顔とそっくりな声が出てきて、これは実はＡＩで作ったフェイクだということで、すぐにこんなものは否定されるんですけれども、いわゆる安全保障の中の世界でも、当然、ＡＩというのにどう対応するか。 　今、安全保障分野で、特にこれから出てくるやはり脅威として、人工知能の発展というものが、アメリカの報告書、国務省が九月二十八日に中国の情報戦に関する報告書というのを初めて発表したんですけれども、人工知能の発展は情報戦において中国に有利に働くと分析している、中国は情報戦に年数十億ドルを使うと。もう既に台湾に対しては、今年台湾に行きましたけれども、台湾ではやはり、毎日のように膨大な量のフェイクニュースが流されてきてい

○木原国務大臣　国際社会においては、紛争がまだ生起していない段階から、委員御指摘のそういった偽情報又は戦略的な情報発信等によって他国の世論やまた意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれている、そういう認識をしております。 　特に、ロシアによるウクライナ侵略や昨今のイスラエル・ハマス紛争の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、そういった偽情報の見破りの分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応というのは急務だろうというふうに防衛省も考えております。 　このために、国家安全保障戦略等を踏まえて、防衛省全体として、抜本的かつスピード感を持って様々な取組を進めているところであります。 　具体的には、情報戦対応の中核を担う情報本部におきまして、各国による情報発信の真偽を見極める