安全保障委員会

○大和政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、今回の変更に関しては、米海軍の部隊運用上のニーズに基づく要請であるという説明を米側から受けているところであります。 　その上で申しますが、嘉手納飛行場と普天間飛行場においては、日米間で合意した航空機騒音規制措置が講じられておりまして、午後十時から翌朝六時までの間の飛行及び地上での活動について、運用上の所要のために必要なものに制限されているところであります。 　そこで、このインディア・インディア訓練区域の変更をしたわけでありますが、この訓練区域は、米海軍の水上艦艇や航空機などによる射撃を行うために使用されているものと承知しておりまして、嘉手納飛行場には米海軍所属の航空機が常駐しておりますが、このうち射撃を任務とするものはＰ８のみであると承知しております。なお、普天間飛行場には米海軍の航空機は常駐しておりません。 　このようなことから

○赤嶺委員　そもそも、その嘉手納基地や普天間基地について九六年に結ばれた、日米合同委員会で合意した騒音防止協定が守られていないんですよ。最小限にとどめているという答弁を先ほどやっておりましたが、それがどんなに付近住民にとって苦痛なのか。 　そういう、この二十二時から六時までの飛行は制限されるというような協定がありながら、一部の訓練空域で二十三時まで運用を認めるということになれば、もう最初からこの規定は守らない、そういうことになるのではありませんか。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機騒音規制措置に係る日米合同委員会合意においては、二十二時から六時までの訓練に関して、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されるという旨規定をしておりまして、二十三時まで訓練区域の使用を認めることで、この合意と直ちに整合的でなくなるというふうには考えてございません。

○赤嶺委員　実態を無視した答弁であります。何でも言えばいいというものじゃないですよ、米軍の運用だということで。 　米海軍というのは、具体的に所属機は、先ほども出ましたが、嘉手納基地には海軍の哨戒機が常駐しています。横須賀の原子力空母が訓練する際に沖縄に近づいたら、その空母の艦載機も飛来してきます。そういう訓練空域で訓練をすれば、夜遅く戻ってくることになります。海軍のオスプレイも飛来していますよね。嘉手納基地に今もとどまっております。 　こうした嘉手納の常駐機だけを、さっき述べましたが、外来機、これも含めてこの訓練空域を夜遅くまで使用したときには、嘉手納に戻ってくるときには深夜ですよ。それを、米軍の運用上必要だ、こういうことを認めていいんですか。外務大臣は、この日米合同委員会合意について知っておりましたか。

○上川国務大臣　日米合同委員会の協議内容につきましては、在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれていることから、その内容に応じまして、必要かつ適切な形で省内の報告や共有がなされているところであります。 　本件につきまして、私が事前に報告を受けていたわけではございませんが、外務省として、必要な情報は事前に承知していたものでございます。

○赤嶺委員　米軍が運用上必要と言えば、その中身も検討せずに、それが住民生活にどんな影響を与えるかという精査もしないで、日米合同委員会で合意してくる。 　常時、夜中まで訓練できる空域があるということは、戻ってくるときは深夜、こんなの常識じゃないですか。防衛大臣、いかがですか。

○木原国務大臣　委員御指摘の、そもそも論で、そもそも、日米間で合意してある航空機騒音規制措置、これが講じられているわけですから、それに違反するものに対しましては、航空機の騒音規制措置の遵守を求めるなど、米軍機の運用に、夜、その周辺地域への影響が最小限となるように、それは我々はしっかりと努力をしていかなければならないと思っております。 　一方で、今回のインディア・インディアでありますけれども、委員はもう十分お詳しいと思いますけれども、嘉手納飛行場というのは、これは米空軍の基地であります。普天間飛行場というのは米海兵隊の基地でありますので、基本的に、普天間飛行場には米海軍の航空機は常駐しておりませんし、また、嘉手納航空基地にはＰ８だけ、これは射撃を任務としているものですけれども。それに、今、時々海軍のオスプレイも飛来するという指摘がありましたけれども、それはあくまでも外来機ということでありま

○小泉委員長　質疑時間が終了していますので、まとめてください。

○赤嶺委員　はい。嘉手納基地の住民は、常駐機の爆音とともに、外来機の爆音も大問題にしているんですよ。これは新垣邦男議員が何度も問題にしております。外来機だからこんなことにならないという感覚が間違っているんですよ。しかも、夜遅くまで使えるような訓練空域に合意していながら、最小限にするという態度は矛盾したものだ。絶対に受け入れられない。 　大体、日米合同委員会合意は日本政府が合意しなければ合意にならないわけですから、もっと住民の立場に立った問題の取組をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○小泉委員長　次回は、来る四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四分散会