安全保障委員会

○重徳委員　原則公開していくということでありますので、きちんと防衛産業が維持発展していく姿を見える化していっていただきたいというふうに思います。 　ところで、私、愛知県の人間なものですから、自動車産業を始めとした物づくりのメッカなんですよ。そういう地元に思いを致すにつけ、先ほども篠原委員からも、フォーリン・ミリタリー・セールス、ＦＭＳ、アメリカからの、時に爆買いと言われる、時にＦＭＳ依存とも言われる、こういう状況を非常に苦にしております。 　まして、後年度の予算の縛りもきつく、しかし一方で、アメリカからの契約内容あるいは明細書みたいなものが不透明だとか、いろいろな指摘があります。もうこの海外に依存しなきゃいけないという状況そのものが、私としては本当に、気持ちを含めて、気持ちとして耐え難いものがあるんですね。同じものを造るんだったら、技術力があるんだったら、やはり国内産業でちゃんと造って

○土本政府参考人　お答えいたします。 　防衛装備品の取得に当たりまして、一般論といたしましては、まずは、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、例えば、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの、外国からの最新技術の入手が困難なものなどにつきましては、国産による取得というものを追求すべきと考えております。 　その上で、国家間競争が激しさを増す中で、各国は、先端科学技術の開発に積極投資し、技術優位確保のためにその成果を自国で囲い込む傾向にございまして、我が国の自律性の確保及び不可欠性の獲得の重要性は高まっていると認識しており、装備品の取得に際しましても、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重要になっていることから、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいります。 　ま

○重徳委員　ありがとうございます。土本長官から大変気合の入った御答弁をいただきました。 　本当に研究開発予算というのは非常に大事なものでありますので、おっしゃるとおり、予見可能性を含め、企業あるいは技術者、研究者が沸き立つような、そういう環境を是非つくっていただきたいというふうに思います。 　さて、では次に、前回、財務金融委員会との連合審査がございました。やはり、この防衛装備品のコストについては私は徹底的にこだわっていきたいと思っております。 　安易な増税は許し難いと思っております。増税前にやるべきことがある、かつてどこかの政党がよく言っていましたけれども、まさにそういう状況に今あるんじゃないかなと思っております。ＧＤＰの二％に防衛関係経費が達するように頑張るなんというのは、私はちゃんちゃらおかしな話だと思います。同じことをやるならば、予算は抑制した方がいいんです。そういう発想に立た

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　今御指摘をいただきました委員配付の資料でございますけれども、Ｐ１それからＣ２の全体のライフサイクルコスト、これを総取得機数で割った一機当たりの単位ライフサイクルコストの上昇についての御指摘かと思います。 　この二十年、二十一年の数字といいますのは、これは防衛装備庁が発足する前に試行的に算出をしたものでございます。対しまして、元年度の数字につきましては、二十七年度に防衛装備庁が発足した後によりプロジェクト管理というものを制度化、精緻化したもの、これに基づいて算出した数字でございます。 　その前提の下で申し上げますと、この二十年、二十一年から元年度のライフサイクルコストを比較して、上昇要因は何かということでございますが、一つは、まだ両機種開発中でございまして、運用されておりませんでしたので、補用品であるとか修理費といった維持整備費、これが必ずし

○重徳委員　坂本部長にちょっと確認だけしたいんですけれども、今の資料は財務省の財政審の資料なんですね。いわば分かりやすい資料なんですよ。こういう資料というのは防衛省として、今おっしゃったような、一五％、三〇％上げにはなっていませんというような内容は、どこか、公表資料とかネットで見るとこの辺が分かるとか、そういう工夫はされていますか。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　これは毎年度毎年度のことになりますけれども、毎年毎年、大体概算要求の時期でございますが、プロジェクト管理の対象装備品につきまして、最新の取得価格でありますとか維持整備の実績の価格などを反映いたしまして、このライフサイクルコストの金額、数値の見直しを行ってございます。 　この見直した結果、それから過去のライフサイクルコスト、当初算出したもの、あるいは昨年のものからの上昇幅といったようなものを比較したものを公表をさせていただきまして、防衛装備庁のホームページでも公表させていただいております。 　さらに、これが、閾値であります計画見直し基準の数値を超えていたり、あるいは計画を存続するか否かの基準を超えている場合には、その検討をした結果についても結果が出次第公表させていただいているところでございます。

○重徳委員　是非、我々国会はもちろんですけれども、国民的といいましょうか、オープンにその辺りは示していただかないと、やはり、何でこんなにお金がかかるんだというか、こんなに膨らむんだというようなことは、非常に国民的理解をされ難いことだと思うんですよね。 　最初小さく見積もっておいて、予算をつけて、契約をして、そうしたら後で膨らみました、引き返せませんと。これははめられたという感じに見えちゃいますので、その辺りの透明性は極めて重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、資料二を御覧ください。これは、ＦＦＯＳ、ＦＦＲＳといいまして、特科部隊の弾着観測用回転翼型ドローン。弾着ですが、砲弾が飛んだその先の状況を把握するためのドローンだということでございます。ＦＦＯＳというのが当初開発されたもので、もうちょっと飛ぶ範囲を、距離を延ばした改良型がＦＦＲＳ。 　これらに対しまして、

○土本政府参考人　まず、ＦＦＯＳの方から御説明いたします。 　陸上自衛隊ＦＦＯＳ、遠隔操縦観測システムにつきましては、特科部隊の遠方射撃について、敵情把握や着弾観測等を行う観測ヘリコプターの機能を一部補完するため、昭和六十三年度から平成八年度にかけて開発されたものでございます。 　その上で、平成十三年度から取得を開始し、これまで、西部方面特科隊に四機、富士教導団に三機を配備いたしました。現状でございますが、一機は既に用途廃止済みでございまして、残りの六機につきましても用途廃止のための準備を行っているところでございます。 　もう一つのＦＦＲＳの方でございますが、無人偵察機システムでございます。これにつきましては、一六大綱において、ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応が重視され、航空偵察による情報収集能力の強化が必要とされたことを受け、平成十九年度から、ＦＦＯＳに所要の改善を加えたものと

○重徳委員　どの程度使われているかということについて、もう少し具体的に御説明いただけますか。余り使われていないという批判があります。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＦＯＳにつきましては、地上装置とのデータリンクが途絶した場合、直ちにエンジンを停止し、降着する構造となっておりまして、災害が起こったときにおける被災地における情報収集には不向きというものであり、ＦＦＲＳにつきましては、災害関係でございますが、東日本大震災の関係でございますが、震災発生当時、納入後一年で、十分な飛行実績がなく、両システムとも二次被害防止の観点から東日本大震災では使用されなかったところでございます。 　ＦＦＯＳ、ＦＦＲＳにつきましては、過去五年間の災害派遣での運用実績は確認できませんでした。