安全保障委員会

○市村委員　これは、この四百億は今年度でおしまいなのでしょうか。今後の展望はあるんでしょうか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、この四百億円の積算根拠のちょっと具体的内容につきましては、相手国の今後の防衛力整備の詳細に関わる部分であるなど、相手国との関係もあることから、お答えできないことは御理解いただきたいと考えます。 　まず、ちょっと、積算の関係でございますが、積算に当たりましては、現在、我が国が諸外国から引き合いを受けている艦艇、航空機、レーダー等、装備移転の具体的な案件を積み上げた上で、先ほど申しましたように、令和五年度予算においては四百億円を計上しているものでございます。 　今後の話でございますが、令和六年度以降の残りの四か年度においても、諸外国から同等の引き合いが継続して見込まれると想定いたしまして、今年度から五年間で予算額〇・二兆円を積算しているところでございます。

○市村委員　〇・二兆円、つまり二千億円ということで、毎年四百億掛ける五年で二千億ということです。 　では、例えば令和五年度は使い切るという発想なのか、それともどうなのか、教えていただけますでしょうか。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました基金につきましては、移転の関係の支援法人の中につくるものでございますけれども、五年度内に基金の方に私どもの方から振り込みまして、基金の方で年度を越えてお使いいただけるということで、五年度内に使い切らなければいけないというものではございません。

○市村委員　そういうことですね。使い切らなくてもいい、そのために基金の形を取る。予算など、単年度主義になりますから、そういうことだというふうに理解はしたいと思います。 　結局、私としては、この基金が、せっかくつくるのであれば、やはり実質的に防衛産業の強化につながるようにしなければならないわけでありまして、私ちょっと、少し嫌ごとを言うようですけれども、大体、この法律に、結局、「全国を通じて一個に限り、指定装備移転支援法人として指定することができる。」ということに文言があるんですね、「一個に限り、」と。でも、かつて三十年前、私も日本新党という政党で政策スタッフをやっているときに、官僚の先輩から、いや市村君、我々はこういうとき、法律を作るときは、財団法人何々をつくりますと入れ込むんだよ、こうして天下り先をつくるんだよと、こういう話を三十年前ぐらいに聞いたことがありまして、何かそれを私の頭の中に

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、先ほど申しました令和五年度予算において四百億円を計上している。これは、現在、我が国が諸外国から引き合いを受けている艦艇、航空機、レーダー等の具体的案件を積み上げた。ただ、これ以上の細部につきましては、相手国との関係もあるので、大変申し訳ありませんが、御説明できませんが、具体的な案件を積み上げた上での額ということで御理解いただきたいと思います。

○市村委員　大臣、日本は結局、二〇一四年からこうやって装備移転というのをやり始めたということで、やはりそれまで経験がない。遡ると、何か、日本の明治維新、戊辰戦争で使われた兵器は、アメリカの南北戦争で造られた銃とかをイギリス経由か何かで輸入して、それを使ったとかいうことで、日本は装備品の輸入はずっとしてきているんだと思うんですけれども、ある意味で、装備品の輸出というか、それを移転というのは慣れていないということもあって、結局、二〇一四年からこれまで、今年まで、私が把握しているだけで七件あって、そのうち一件が、フィリピンへの防空レーダーの移転だけはうまくいっているということで、結局、ほかは全部、全滅状態ということで、それは一つの、いろんな原因があるんですけれども、やはりそれは、さっきのことで、さっき大臣にも高らかにおっしゃっていただいたように、例えば韓国なんか、もう国主導ですよ。ガバメント主導

○浜田国務大臣　防衛装備品、装備移転の推進については、防衛省としてこれまでも様々な取組を行ってきております。 　委員御指摘のトップセールスについては、私も含め、各国とのハイレベル交流の機会を捉えて、装備移転の推進について議論してきております。引き続き、こうした機会を最大限活用してまいりたいと思います。 　また、在外公館職員は、防衛駐在官も含めて、従来より業務の一環として、防衛装備品の移転可能性がある国において、その円滑な実施のための支援を実施してきておりますし、引き続き、必要な支援を得ていきたいと考えております。 　防衛装備移転については、防衛力整備計画にあるとおり、政府が主導し、官民の一層の連携の下に推進をしてまいりたいと考えております。

○市村委員　そうですね。本当に官民一体となってというか、もう政府が先に出ていってやるべきだ。 　さっきからの議論もありますけれども、やはり今回、これまでのサプライチェーンを、今大変毀損されてきているということで、サプライチェーンをまたとにかく維持するために、先ほどから話がありますように、大変防衛費も増やす。具体的にここに幾ら、五百億だ、四十億だとか、セキュリティーの関係も四百億だとか、こういう話でやってきているわけであります。 　だから、政府がやはり表に出て、先に立って、民間が頑張っているからそれを俺たちも支援してあげようじゃなくて、もう特にこの防衛については政府が先に立って、むしろ民間に対して、先ほども言いましたが、これまでない技術についても、これは防衛とかに資するというものがあれば、これまでのサプライチェーンのトップたちとのつき合いだけじゃなくて、これはこれで、これまで一生懸命、防

○浜田国務大臣　確かに我々、今回、三文書でしっかりと書かせていただいたものを実行するべく、装備庁を中心にこういった法案を出させていただいたわけであります。 　当然のごとく、我々、今後政府が中心になってやっていくべきだという御意見は、確かにそのとおりだと思いますし、我々とすれば、今までいろいろなことは考えてきたわけでありますが、今回、その第一歩としてこの法案を出し、そして、三文書とこの法案と、そしてまた、我々の思いは、あらゆる民間の先端技術等々も頭の中に入れつつ、我々がどれだけこの産業を育てていくことができるかということを真摯に考えながら今後ともやっていきたいというふうに思いますし、御指摘の点を十二分に考慮しながらやっていきたいというふうに思います。