安全保障委員会

○篠原（豪）委員　両方があって、大切なことになりますので、今おっしゃった答弁だと、既存は守りますよ、だけれども、その一方で大事なところもということが少し伝わりづらかったので、御指摘させていただきました。ありがとうございます。 　次に、ＦＭＳと国内調達の問題についてお伺いします。 　防衛費は十年連続で増えてきていますけれども、やはりこの大きな要因はＦＭＳというものであると思います。というのは、国内からの調達は一八年まで横ばいが続いていましたし、二〇二三年度の予算案でもＦＭＳの契約額は一兆四千七百六十八億円で、これは前年度の、これはこれまでの委員会でも、ほかの委員会でも、財金とか、財確法の話でも多分出てきていると思いますけれども、要は、その前が三千七百、四千億円弱ですから、一兆円以上跳ね上がっているということは、やはり大きな今までとの傾向の違いだということをいろいろな方が指摘しているかもし

○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、防衛産業は、いわば防衛力そのものであります。 　防衛省として、将来にわたって必要な装備品を適切に取得できるよう、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　本法律案をお認めいただいた場合には、この考えの下、防衛省として、その施策の基本的な考え方を含む基本方針を策定して、これに基づき運用していくことと考えております。

○篠原（豪）委員　私も、これは答弁があったんじゃないかと、今、ちょっとうろ覚えなんですけれども、国内産業八割、これまでも似たような話だとは思うんですけれども、国内産業を防衛大臣が八割確保するというふうに、多分考えていらっしゃるというふうに今回の中でも思っていまして、それがやはり最低条件であるということを、そういったことをちゃんと書いていくのかどうか、ある程度明示してやっていくのかということを、国会で多分御答弁を、大体どのぐらいだというふうにおっしゃっているので、この点についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。書いていくか。

○浜田国務大臣　私は、質問に対しての答弁の中でもこの八割というのはお答えしておりますので、これを基にまた対応していくことになろうかと思います。

○篠原（豪）委員　その点については、私たちも前向きな答弁というふうに今のを捉えまして考えていきたいと思っていますので、そのことについてはやっていただければというふうに思っています。 　ちょっと細かい話を伺ってまいりますけれども、その中で、やはり国内産業がどうなっているかという話をさせていただきます。 　まず、契約の仕方、契約の在り方、これまでということについてと、今後どうしたらいいかというお話をさせていただきたいと思うんです。 　事業撤退を考えている企業の皆様は、利益率が低いことで株主への説明のネックになっているということから、政府は、二一年度で平均八％とされてきた利益率を二三年度以降最大一五％に引き上げるということになっているんだと思います。これは、一見いいように聞こえるんですが、企業努力のいかんにかかわらず実はどの企業も同じ利益を得るということになりますので、そうなりますと、我が

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、インセンティブフィー制度についてでございますが、防衛省では、企業の価格低減努力を促す仕組みといたしまして、同一の装備品等を再度調達する場合、基準とする過去の契約価格よりも価格の低減が見込まれるときは、その低減額の八〇％を報奨として企業の利益に付与するインセンティブフィー制度を令和二年度から導入しており、その適用対象を拡大してきているところでございます。 　本制度は航空機用機体部品の調達などの契約で適用されているところですが、適用される契約がより広がるよう、今後も、企業に対して制度の説明、周知に努めて、適用を促進してまいるという考え方でございます。 　それで、加えて、先ほど委員からございました、新しい、令和五年度からの制度の関係でございます。 　これにつきましては、我々、まさに委員の問題意識そのものだと私は認識しておるのでございますが、

○篠原（豪）委員　今のようなことをしっかり、ＱＣＤ制度も含めてやっていくことが大事だということで、令和五年度以降転換をしていくというふうに言っていますので、それをしっかりやっていただきたいです。 　要は、努力した会社が報われて、しっかりと利益が取れるようなことを当たり前にやっていきましょうよと。それをやらないで、それはいろいろな企業はあります、言い方は難しいんですけれども、ずうっと利益が上がらない中でお願いしている企業もありますので、そこのバランスも大事ですけれども、やはり、全体的によりよくするためには、そういったこともしっかり転換を、守るものは守るけれども攻めるものは攻めるということであります。 　ちゃんとできるものをうまく世界に通用するようにやっていくということだと思いますので、そのことをしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、一言いただければということでございます。

○浜田国務大臣　委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。これを我々やっていく中で、当然、公平性とかそういったものをしっかりと考えながら対応していくことだというふうに思っていますので、この手法を是非いい方向に向かうように努力していきたいというふうに考えております。

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。 　大臣もそうやっておっしゃっていただきましたし、装備庁長官も全力で頑張っていただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと細かい話になるんですけれども、契約方式の、これはどうなのかなということをもう少しお話しさせていただきます。 　さっきから、新たな企業の参入を妨げないようにして、やはりなるべく積極的にいい企業は取り入れたいということを考えていますし、既存の防衛関係産業の防衛分野における積極的な事業活動も促進していかなければいけないと。大きな会社が今やめて、余り名前は言わないですけれども、世界でいろいろ、農耕の車を造っていたり、何とか製作所とか、本当に重要なところがもうバンザイをするような状況になっているという中で、契約方式をやはり見直していかなければいけないというところも考えなきゃいけないと思っていて、独自仕様とか

○土本政府参考人　委員から、大きく二点御質問をいただきました。 　まず第一点目の、独自仕様、少量多種の発注の調達の在り方の問題でございますが、防衛省では、これまで、各自衛隊の要求性能を踏まえまして装備品の研究開発や取得を進めてきたところですが、この中で、近年では、民生品を活用するということによる独自仕様の縮減とか、少量多種発注の改善のための取組を進めております。 　ちょっと具体的な例で申し上げますと、まず、独自仕様の縮減のための民生品の活用の例といたしましては、陸自オートバイの取得とか、航空自衛隊の飛行点検機、Ｕ６０８Ａの取得などが挙げられます。あと、少量多種発注の改善といたしましては、ＵＨ60ヘリコプターを陸海空自衛隊で調達する、対艦ミサイルの陸海空自でのファミリー化というものがございます。 　令和五年度予算においても、民生品の活用の例といたしまして、海自教育訓練機材、教材の電子化