安全保障委員会

○市村委員　それで、今回の装備移転については、指定装備移転支援法人なんですね。法人の名前が支援なんです。けれども、本当は、これは修正協議とかはもちろんできないのでありますけれども、これは支援法人ではなくて、本来であれば指定装備移転推進法人とすべきではなかったかなと思うんですが、大臣、いかがですかね。支援ではなくて、支援というと、結局、民間が頑張っているから支援してあげようということなんですけれども、いや違うんだ、国が主導して推進するんだという発想じゃなかったかなと思うんですが、いかがでしょうか。大臣の率直なお考えを聞きたい。

○浜田国務大臣　今の御指摘の点については、しかし、我々とすれば、この法案の内容については、我々として考えて、しっくりくるものを選んだということだと思いますし、ただ、思いは、これは同じであります。

○市村委員　それで、あと、この移転の適正性を確保するために、防衛省か又は防衛装備庁に外部有識者委員会を設置するということは、いかがですかね。これは大臣、どうお考えになりますでしょうか。外部有識者会議というようなものをつくった方がいいんじゃないかという意見があるんですが。まあ、大臣じゃなくても。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　移転の関係で外部有識者会議を設置したらどうだと、装備庁にという御指摘でございます。 　この御指摘、今日初めてお伺いした御指摘でございますので、大臣の御指導も得ながら、委員の御指摘、検討させていただきたいと思っております。

○市村委員　結局、有識者会議を、なぜ言うかというと、まず、やはりいろいろな多様な意見を、特に民間の現場で苦労されている方の意見をもっと公で聞いていただいた方がいいかなと思うんですね。やはり皆さん、言うに言えないんですね。だから我々が代弁するわけですけれども、言うに言えないというところで苦しんでおられるというところもあります。だから、そういったところで、そういった委員会をつくったらいかがかなというのもあります。 　あと、民間が例えば売り込みに行くと、では行って、はい買ってください、はい買いますなんということは絶対ないわけであって、どんなものか見せろよ、こうなるわけですね。どんなものか見せろよと。じゃ、今度、例えば、うちの国でこういう展示会をやるから、防衛装備の展示会をやるから出せばいいじゃないか、こういう形で言われたとしても、その民間企業には余力がないんですよね。物がないんです。全部、自衛

○土本政府参考人　まず先に、ちょっと事実関係の方から、私の方から御答弁させていただきます。 　いろいろ、諸外国で、おっしゃるように、防衛装備の展示会が開かれておるところでございますが、そこに我々、ＡＴＬＡブース、ＡＴＬＡというのは防衛装備庁のことでございますが、そういうところは、しっかりそういうブースを設けまして、我々防衛省、装備庁の職員と民間企業の方とタイアップして、一緒になって、いろいろな諸外国の関心を持っておられる方に御説明をするというような形で対応させていただいておりまして、これが最近、非常に増えているところでございます。

○市村委員　もちろん、全然やっていないなんて思って話をしておりません。ただ、なかなか、やっておられるところもある一方で、多分、いわゆるこれまでの、サプライチェーンのトップの方たちとのおつき合いの中ではやっておられると思うんですけれども、これまでの中で余りおつき合いがないようなところ、また、これから生まれようとしているところについては、なかなかまだ厳しい状況にはあるかもしれません。 　ですから、今度、防衛大臣が装備移転支援実施基準というのを作られるはずなんですね、今後。まだできていないと聞いていますが、その中に、是非とも、マーケティング支援というものも附帯業務に含まれることを明確にしていただくということについて、これは大臣、ちょっとお気持ちを聞かせていただけませんでしょうか。

○浜田国務大臣　我々、今御指摘の点、頭に入れておきたいというふうに思います。

○市村委員　今、ありがとうございます、前向きな御答弁をいただいて。 　これも、別に誰かのためにやっているわけじゃなくて、国の守りですので、これは本当に与野党を超えてやらないと、この状況の中で、非常に、みんなどうしたらいいかということを考えているわけですね。特に日本は、何かお花畑とか平和ぼけとかいろいろ言われていますが、これはもう本当に早急にやらなくちゃいけない。 　先ほど申し上げたように、この基金ですね、基金法人ですけれども、これが是非ともワークするように。ですから、今回はいわゆる性能とか仕様の調整ということでの基金なんですけれども、必ずしも仕様調整が必要でないものもあるかもしれない。あるんですね。それに対しては対象になっていないわけでありまして、けれども、そういうものも、少なくとも非殺傷の装備については、もう仕様とか性能の調整というのが必要でない場合は、ないものも助成するような、そう

○浜田国務大臣　我々も、しっかり検討しながら、慎重に進めていきたいというふうに思います。