安全保障委員会

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年三月の、防衛装備移転三原則の運用指針の改正によりまして、まず、海外移転を認める案件として、ウクライナに対する自衛隊法第百十六条の三に基づく装備品等の譲渡というものが追加されました。 　現在の自衛隊法第百十六条の三につきましては、この条文の対象から武器と弾薬というものが除かれており、例えば自衛隊法上の武器、すなわち、「直接人を殺傷し、又は、武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等」を譲渡することはできないというのが今の現行制度上でございます。 　その上で、防衛省といたしましては、これまで自衛隊法に基づき、装備移転三原則の下、ウクライナに対して、防弾チョッキ等を始めとする装備品の移転を行ってきたところでございます。 　先ほど大臣の方からも一部ありましたが、防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しとい

○斎藤（ア）委員　ちょっと、もう一度、ここの部分だけお伺いしますけれども、ウクライナへの殺傷兵器を供与するためには、防衛移転三原則や運用指針を見直す必要があるという理解でよろしいんでしょうか、ないんでしょうか。

○鬼木委員長　そうですね、質問と答弁がかみ合っていなかったということですね。 　土本装備庁長官。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御質問の趣旨が、今のウクライナに対する自衛隊法第百十六条の三に基づく装備品等の譲渡という中に……（斎藤（ア）委員「それを前提とせずに、運用指針」と呼ぶ）はい。

○鬼木委員長　じゃ、もう一度、お願いします。

○斎藤（ア）委員　ウクライナに殺傷兵器を供与するためには、防衛装備移転三原則、運用指針、こういったところをもう一度見直さないと殺傷兵器は供与できないという理解でいいのか、お答えいただければと思うんですが。

○土本政府参考人　済みません。お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しの答弁になりますが、昨年三月に、防衛装備移転三原則の運用指針の改正によりまして、海外移転を認める案件として、ウクライナに対する自衛隊法第百十六条の三に基づく装備品等の譲渡、これが追加されております。したがいまして、現在、ウクライナに対する装備品等の譲渡というものは、現行自衛隊法第百十六条の三の枠内でしかできないということでございます。 　したがいまして、これも全く仮定の話ですが、一般論、制度論として申し上げれば、自衛隊法第百十六条の三が改正されれば、それに基づいて改正された運用指針の中では、まさに自衛隊法百十六条の三に基づく装備品等の譲渡というものが可能になる、そういう枠組みになっているということでございます。

○斎藤（ア）委員　運用指針の改正だけでは駄目で、自衛隊法も改正しなければ殺傷兵器は供与できないということなんでしょうか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる自衛隊法百十六条の三、そちらの方の改正というものがあれば、運用指針の方には自衛隊法百十六条の三に基づいて装備品等を譲渡することができますと書いておりますので、運用指針を変えなくても、そこは自衛隊法の百十六条の三が改正されれば、それが自動的に運用指針の方に適用されるということになるということでございます。

○斎藤（ア）委員　逆に聞いたんですけれども。 　自衛隊法を変えなければ、運用指針を変えるだけでは駄目だということなんでしょうか。