安全保障委員会

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であるとの観点から、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら、個々の能力を発揮できる環境を整備すべく、国家安全保障戦略を始めとする三文書には、人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。 　具体的な施策としては、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を通じ、必要な人材を確保してまいります。 　また、防衛力整備計画に基づき、防衛省・自衛隊としては、二〇二七年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対し必要な教育を行い、合計二万人の体制とすることを目指します。 　その際、必要な人材の確保に当たっては

○美延委員　本当に、取り得る手段を全て取るという、それはもうそのとおりだと思うので、是非前に進めてください。 　それから、次、国家防衛戦略の二十七ページでは、防衛力の中核は自衛隊員である、防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、自衛官の定員を増やさずに必要な人員を確保すると書かれていますが、定員を増やさずに必要な人員を確保するとは、自衛官に新たな負担が生じると考えますが、具体的にどのようなことか、教えていただけますでしょうか。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の総定数は、現在、二十四万七千百五十四名ということでございます。人口減少あるいは少子高齢化、こういったものが急速に進展いたしまして、募集対象の増加が見込めないという中で、防衛力整備計画期間中はこの総定数を維持することとしてございます。 　こうした中、防衛力の抜本的強化に向けまして、新たな装備品の取得のほか、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところ、その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えてございます。 　このような状況を踏まえまして、既存部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえました旧式装備品の用途廃止、早期除籍、それから戦車、火砲の数量減、あるいは省人化、無人化装備の導入の加速化等によりまして所要人員の削減などの取組を推進することで、現在の自衛官総定数を維持したまま、防衛

○美延委員　しっかりお願いします。 　次に、採用についてなんですけれども、質の高い人材を確保するために募集能力の一層の強化を図るとも書かれていますが、現在、地方協力本部による自衛官募集のほか、何か優秀な、先ほどから言われている人材確保のために施策は考えておられるのでしょうか。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　少子化による募集対象者人口の減少という厳しい採用環境の中で、優秀な人材を安定的に確保することは極めて重要であり、委員御指摘のとおり、地方協力本部の体制の強化のみならず、地域社会と協力した多様な募集施策を推進することが重要であると考えております。 　まず、地方自治体との連携強化として、各自衛隊地方協力本部では、自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づき、募集対象者の氏名や住所等に関する情報を紙媒体等で提供いただいているほか、住民基本台帳法に基づく台帳の閲覧により、合計約九割の市町村から情報をいただいております。さらに、全国各地の市区町村長と地方協力本部長との連名により、令和四年三月末現在で約七千名の方を募集相談員として委嘱しております。このように、多くの御協力を得ながら、きめ細やかにかつ粘り強く自衛官の募集を実施しているところです。 　こうした取組に加え

○美延委員　もう少しといいますか、今の時点ではそこまでなのかもしれませんが、また改めて、この問題に関しては何度も伺うつもりなので、もうちょっと具体的に、今日はもうここまでで、聞きませんけれども、今のでしたら二十六人が四十人ぐらいの、具体例ではそこぐらいでしたので、それだけでは全然足りないというのは多分お分かりだと思っていますので、よろしくお願いします。 　それから、防衛整備計画の二十九ページには「陸上自衛隊の常備自衛官定数のおおむね二千名を共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊に振り替え、自衛隊の組織定員の最適化を図る。　また、自衛官の定数の総計を増やさず、既存部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用を進める。」と書かれていますが、これこそ、陸上自衛隊から二千人の人員を削減されたら今まで以上に充足率の低下を招きかねないと思われますが、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、自衛隊の体制強化の観点から、自衛官の定数に対する実員の充足率を一〇〇％に近づけていくことが望ましいと考えておりまして、陸上自衛隊の定数に対する実員の割合、充足率は令和五年度末予定時点で九四・五三％となっておりまして、八千二百二十一名の定数が未充足となってございます。 　このような状況も踏まえまして、国家防衛戦略等に基づきまして、募集能力の強化等の各種施策を講じて、必要な人員を確保していくと考えてございます。 　具体的には、先ほど申し上げましたけれども、既存部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍、戦車、火砲の数量減、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減、こういった取組を推進いたしまして、組織・定員の最適化を図ることとしてございます。こうした取組により

○美延委員　今の答弁は、まあそういうことなんだろうなと思います。よろしくお願いします。 　それから、次は、先ほども出ていました若年定年制のちょっとお話をさせていただきたいんです。 　防衛省は、人的基盤の強化の観点から、二〇二〇年から自衛隊の定年退職の年齢の引上げをしました。その結果、三曹、二曹は五十三歳から五十四歳、一曹、曹長、准尉、三尉、二尉、一尉は五十四歳から五十五歳、二佐、三佐は五十五歳から五十六歳、一佐は五十六歳から五十七歳、一年ずつ定年が延長されております。 　ただ、同じ公安職種である警察や消防、海上保安庁は、階級に関係なく定年退職の年齢は六十歳ですけれども、自衛隊と違って、警察や消防、海上保安庁などは、階級が下の方ほど六十歳まで勤めて、逆に、上の方は、六十歳を待たずして、退職金を増額してもらい、勧奨退職に応じるということも聞いております。令和三年には国家公務員、地方公務員

○町田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、自衛官は、緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、一般職の公務員より若い年齢で退職する若年定年制を取っており、階級ごとに、必要とされる知識経験、体力等を考慮して定年年齢が定められております。 　他方、厳しい募集環境を背景として、より一層の人材の有効活用を図る観点から、医師、音楽、情報分析といった一部の職域の自衛官については、階級にかかわらずその定年を六十歳としているところでございます。 　そして、定年退官を迎えました定年退職自衛官は、比較的体力を要しない業務において再任用し、定年から六十五歳に達するの日以前まで活用しております。具体的には、防衛力整備計画の中で強力に推進するとしておるところ、補助艦艇の乗組員、練習機の教官操縦士を再任用自衛官が新たに従事できる業務としたところでござい

○美延委員　実は、僕の幼なじみで、五十五歳で定年退官した自衛官が実際におるんですけれども、今私は六十一歳ですけれども、もう正直私より元気なので、だから、全然これは、私はもう別に、これを普通にすればいいんじゃないかなと思います。 　次に進みます。 　海上自衛隊と海上保安庁に至っては、船に乗艦する意味では職務上の差異はないと思うんですけれども、自衛官の若年定年制の見直しは自衛官の募集環境を改善する上でも必要と思うんですけれども、もう一度お答えいただけますか。