安全保障委員会

○町田政府参考人　お答えいたします。 　海上保安庁は、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としていると承知しております。他方、海上自衛隊は、我が国を防衛することを主たる任務としており、また、我が国を防衛するため必要な武力を行使する権限を有しております。 　したがいまして、先ほど申し上げました若年定年制をひいているところではございますが、一方で、若年で定年退職する自衛官については、退職前の給与の七割強程度の生活が平均的に維持できるように若年定年退職者給付金を支給しているほか、再就職に当たりましては、この再就職支援のための教育、これは約百四十種類ほどございますが、そういった教育を施しているところでございます。 　さらに、今般、事務官等の定年年齢が六十歳から六十五歳まで段階的に引き上げられることに伴いまして、この若年退職者給付金につきましても、防衛省職員給与法を改正し、六十五歳まで給付

○美延委員　私たち維新の会は、自衛官の待遇を改善すべく、防衛省職員給与改正案を議員立法で提出しました。これは、平成十五年に防衛出動手当の導入がされましたが、あろうことか、現在まで、この額を定める政令が未制定であります。この種の手当について額が決まっていないことは諸外国ではあり得ないことですが、なぜ日本は政令を制定しないのか、政府の見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛出動手当の対象となる勤務の危険性そして困難性については、発生する事態の態様により様々な強度のものがあると考えています。このため、防衛出動時の任務の危険性や困難性はどの程度なのか、また、どのくらいの手当額が適当なのかといったことについて、従来から検討を実施しています。 　現在は、これまでの作業に加えて、陸海空自衛隊の演習、訓練、これを実地に検証し、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見を蓄積するなどの作業を進めているところでございます。 　防衛省としては、防衛出動の任務に当たる隊員の処遇の確保の重要性に鑑み、検討の推進に鋭意努力してまいります。

○美延委員　もう時間がないので、最後に大臣に伺います。 　現在の自衛官の給与体系は自衛隊の任務、リスクを正しく評価するものではないため、我が党は、その法案を、自衛官の給与体系その他の給与の在り方について検討して、その結果に基づいて必要な措置を講じるものであると思って私たちは出しているんですけれども、政府として我が党法案をどう評価するか。それから、今の答えに対してもう一度お答えいただけますでしょうか。

○浜田国務大臣　自衛官が誇りを持って任務に従事できるよう、任務の特殊性等を踏まえて、それにふさわしい処遇となるよう不断に検討をしていかなければならないと考えております。 　先般御党が、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案二本を提出されたことは承知しておりますが、議員立法でございますので、政府の立場からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○美延委員　是非よろしくお願いいたします。 　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　安保三文書に関して質問をさせていただきます。 　私たち国民民主党も、昨年末に、国民民主党の安全保障政策を取りまとめをさせていただきました。イージスシステム搭載艦など、異なる点ももちろんあるんですけれども、おおむね方向性は政府の三文書と一致をしておりまして、その上で何点か質問させていただきたいと思いますが、まず、国民民主党からも、Ｊアラートの件、コメントだけさせていただきたいと思います。 　現状の制度では限界がある中で、警告を発していくということは必要なことだとは思いますので、それは続けていただいたらいいとは思うんですが、一方で、Ｊアラートの文面を見てみますと、避難してくださいと書いてあっても、弾道ミサイルが飛んできたときに、一体、どこに避難すればいいんだということは、ほとんどの国民が、避難場所がない、災害と同じようなところ

○林国務大臣　御指摘の報道については承知をしておりますが、外交上のやり取りについてお答えすることは差し控えたいと思いますが、フランスとは平素から様々なやり取りを行っております。 　その上で、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠な要素であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、政府の従来からの一貫した立場でございます。 　この台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかりと伝えるとともに、フランスを始めとする同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきておりまして、今後ともこのような外交努力を続けていく考えでございます。

○斎藤（ア）委員　やはり、今回のウクライナへのロシアの侵略に関しては、ウクライナの方々の問題、あるいはヨーロッパの問題だけではなくて、日本としても、世界の秩序に関わる問題だということで取り組んでいるわけですし、この台湾の問題に関しても、やはり、同じ同志国というか、自由主義陣営の国々にも、世界の、自国の安全にも関わる問題だという認識で、改めて一緒に取り組んでいただくことが重要だと考えております。 　今もう外務大臣からお答えいただきましたけれども、フランスを始めとしたＥＵ諸国にも関与していただくことが重要だというのが日本の政府の立場だと思いますので、Ｇ７が行われます、そして外相会議も間もなく行われることだと思いますので、その場で、改めて、こういった基本原則、基本的な立場というのを、フランス政府始め諸外国にも確認をいただいて、自由主義国が、世界、国際社会が一致団結して、この台湾海峡の平和的解決