安全保障委員会

○土本政府参考人　自衛隊の装備品、現有、保有している装備品を出すということであれば、自衛隊法百十六条の三の改正が必要になるということでございます。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。分かりました。 　これはちょっと党としての、国民民主党としての意見ではないですけれども、先ほどのウクライナ支援の重要性を鑑みれば、支援をする対象、装備であったりを拡大していくことは必要なことだと思いますので、また引き続き議論の行方については注視をさせていただきたいですし、今の部分についてはまた引き続き確認をさせていただきながら、私たちも取り組んでいきたいというふうに考えております。ありがとうございました。 　ちょっと話がサイバー部分に、少しというか大分飛ぶんですけれども、チャットＧＰＴというもの、言語生成ＡＩというものが最近とても話題になっています。様々な質問に極めて、正確ではないんだけれども、自然と、日本語としては正しい形で、中身はともかく、すごく自然な形で答えを返してくれる、どんなことを聞いても大概答えてくれるということで、大変ＡＩの発展を

○浜田国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や、ＡＩを含む技術革新の急速な進展等に伴い、これまでの戦い方が抜本的に変化をしております。特に、国際社会においては、有事に至る前の段階から、偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦への対応が重要な課題となってきていることは承知をしておるところであります。 　具体的には、生成ＡＩ技術の悪用により、極めて精巧な文章や画像による偽情報の大量生成が容易になるなど、人の認知に直接働きかける手段が高度化、多様化している状況だと考えております。 　我が国としても、こうした状況を踏まえ、認知領域を含む情報戦対応として、人工知能を活用したファクトチェックを含む分析機能の整備を始め、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等に政府全体としてしっかり取り組んでまいります。

○斎藤（ア）委員　チャットＧＰＴに関しては、これを使って質問をした国会議員も既に出ていますけれども、一方で、政府側も答弁の作成に利用できるんじゃないかというようなことで、記者会見で実際に述べていた閣僚の方もいらっしゃいます。 　企業の中では、情報管理上問題があるということで、チャットＧＰＴへのアクセスを企業のコンピューターから禁止している企業も出てきています。報道で私も確認した範囲では、アマゾンに関しても、アマゾンは自分たちでこういったチャットボットを開発しようとしているけれども、自分たちの会社のコンピューターからはアクセスさせないような策を今講じているみたいですし、サムスン電子に関しても、どういったふうにアクセスできるのかというのを、指針を今策定しようとしているところだということでございます。 　なぜ、こういったアクセスを制限するということになるかというと、例えば機密情報に関する質問

○浜田国務大臣　ＡＩについて一般論として申し上げれば、民生分野のみならず、軍事技術や部隊運用等、安全保障分野においてもＡＩの研究や活用が行われており、近い将来、ＡＩの活用が戦闘様相を決する可能性が指摘をされております。 　他方、ＡＩについては、一定の誤りが含まれることにまつわる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスや、誤用、悪用などの課題やリスクが伴うことが指摘されております。 　防衛省としては、ＡＩ技術を始め、急速に進展する民生の先端技術について、課題を把握しつつ、防衛の意図で適切に活用していくことが重要と認識しております。 　御指摘のチャットＧＰＴについては、各国の事業者の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○斎藤（ア）委員　最後に、防衛大臣にちょっとお考えを聞きたいんですけれども、ある閣僚はチャットＧＰＴを、まあ活用してということでございます、活用して、答弁を作成する負担が軽減できるかもしれない、検討したいというようなことをお話しになられていて、もちろん、チャットが作った回答をそのまま読み上げるというつもりは全くないと思うんですけれども、それにしても、チャットボットで答弁の作成を手助けしてもらうというのは、なかなか、国会の権威であったりとか、あるいは様々な情報とか、様々な機密情報を基に答弁をもちろん作成されているでしょうから、チャットに一部でもお任せするというのは極めておかしな話だと思うんですけれども、防衛大臣は、まだ全然、これから検討されることだと思いますけれども、ぱっと聞かれて、どういったふうに感じられるでしょうか。

○浜田国務大臣　私自身が、そういう意味ではデジタルっぽくない人間でございまして、そういう意味合いにおいては、大変そういうものに対しては慎重の立場でございまして、よくこれが皆さん方に理解をされて、そしてまた、安全性とかが確実に確定すれば我々も取り入れていくことも可能かもしれませんが、今現時点でとは私の中の考えにはございません。

○斎藤（ア）委員　ほかの国々では大変開発が進んで、多分、軍事的な利用もされるでしょうから、我が国でも開発に力を入れていただいていくことは重要なんですけれども、やはり民主主義という特性がある以上、自分たちに対する攻撃にも使われる可能性が、ほかの権威主義の国にとってよりも、この民主主義の日本にとってはとても危険性も多いところだと思いますので、それに対抗する手段を持っていくためにも、やはりこの部分に力を入れて研究開発をしていくことは重要だと思っておりますので、今後とも取組をお願いして、本日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　初めに、米軍機の飛行に関する情報提供の問題から質問をいたします。 　今週十一日の沖縄の地元紙の報道で、米軍普天間基地と嘉手納基地で航空機の目視調査を行っている沖縄防衛局が情報提供の内容を制限していることが報じられております。 　従来は、メディアや自治体からの問合せに、具体的な離着陸の時刻や機種、機数などの情報を提供していたのに対し、大まかな時間帯と、まとめた形での離着陸回数の提供のみにとどめるようになったことが指摘をされております。 　防衛大臣に伺いますが、なぜこのようなことになっているのか、事実関係と防衛省の対応について説明をしていただけますか。