安全保障委員会

○篠原（豪）委員　ちょっと、質問じゃなくてコメントにさせていただきますけれども、ロシアはＮＰＴの締約国なので、配備が、ＮＡＴＯ型の核共有と同じような仕組みを取った場合に、専門家の中には、既にその懸念として、ベラルーシに核兵器管理を任せないのであれば、これはＮＡＴＯ側も、アメリカが管理します、であるなら、厳密な法的議論として、ＮＰＴ違反にならないのじゃないかというふうなことになってきて、向こうもそういったことをいろいろ考えながらやっていると思いますので。 　ここはしっかりと考えないといけないと思っていますので、御答弁できることがあれば、そして、日本の立場としてどうしていくかということがあれば、教えてください。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　今回報じられているプーチン大統領による発言、ベラルーシ配備の決定の発言に関してでございますけれども、核兵器不拡散条約、ＮＰＴとの関係について申し上げれば、配備の状況が依然として明らかではないため、ＮＰＴとの関係について断定的に申し上げられないものの、日本としては、ＮＰＴとの関係を含めて、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していくということでございます。

○篠原（豪）委員　答えが、済みません、外務大臣、もし感想があれば、今の議論について、もしございましたら、一言いただけませんでしょうか。

○林国務大臣　これは前にも玄葉先生とも議論させていただいたわけですが、我が国の基本的な立場は今答弁したとおりでございますが、こういう状況の中で、我々は、先ほどのような立場でしっかりとＧ７とも連携していく。 　しかし、相手がどういうような主張をしてくるのか。これについてはよくよくしっかりと、いろいろなことを想定して、そうしたような主張があった場合にどう対応していくのかというのは常々、頭の体操といいますか、準備をしておかなければならないと思っておりまして、恐らく今、篠原委員が示唆されたようなことを言ってくるということにも、しからば、そういうことを言ってきた場合にどう対応するかということもよくよく考えておかなければならないのではないか、こう考えております。

○篠原（豪）委員　是非しっかりと対応できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、非核三原則の問題についてお伺いをいたします。 　佐藤栄作首相が、一九六五年の一月に、ジョンソン米大統領との会談の中で沖縄返還交渉を提起しました。その後、首相は国会で、核兵器について、持たず、造らず、持ち込ませずという非核三原則を表明しています。つまり、非核三原則は、沖縄に憲法や日米安全保障条約がそのまま適用される、いわゆる核抜き本土並みというものですね、この核抜き本土並みという返還をアメリカに求める論理だったと思います。 　一九六九年の十一月の佐藤首相とニクソン大統領の会談で、七二年、核抜き本土並みの返還で合意しました。一方で、米国は核兵器を撤去するが、緊急時には再び持ち込むことを認めるという極秘の合意議事録に日本政府が署名をしていたことが後に判明をしたということがあったん

○林国務大臣　我が国は、非核三原則を政策上の方針として堅持をしております。 　その上で、今御指摘のあったいわゆる沖縄核密約につきましては、二〇一〇年に行われたいわゆる「密約」問題に関する調査の結果、沖縄返還時の有事の際の核持込みに関わるいわゆる合意議事録、これは外務省の文書からは発見をされず、また、当時外務省として何らかの関与又は知識があったということを示す文書の存在も確認をされなかったということでございます。したがって、外務省としては、本件文書についてコメントを申し上げるということが困難であります。 　いずれにいたしましても、本件文書については歴代の内閣に引き継がれてきていないと承知しておりまして、両国政府を拘束するような効力を持っているというふうには考えておらないところでございます。

○篠原（豪）委員　だから、あくまでも非核三原則のみが国是であるというふうに考えているということですね。それはそれでよろしいですか。非核三原則のみが国是であるということですね。

○林国務大臣　まさに、非核三原則は政策上の方針として堅持しておりますが、いわゆる、今お話、触れていただきました合意議事録については、この存在が確認をされなかったということでございますので、結論としては、委員がおっしゃったように、我々は非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでございます。

○篠原（豪）委員　これをお伺いしたのは、民主党政権時代の二〇一〇年に、岡田克也当時の外相が国会で、一時的にでも日本への核持込みを認めなければ日本の安全が守れない事態が発生すれば、時の政権が政権の命運を懸けて決断し、国民に説明するというふうに答弁しているんです。これは何かといえば、持ち込ませずというものは絶対でないという認識を示したということだと思います。 　岸田内閣も、岸田総理も、この答弁を踏襲しているというふうに述べているように思いますので、この認識が今時点で、二〇一〇年の岡田さんが言った話、そして、これが今我々の認識でもあるんですけれども、その認識と政府が同じであるかというのをちょっと改めて確認させていただきたいと思います。

○林国務大臣　政府として非核三原則を守るという基本的方針を堅持する立場には変わりはございません。 　その上で、今御指摘のございました岡田元外務大臣の答弁については岸田内閣でも引き継いでおります。