安全保障委員会

○源馬委員　具体的にどういうふうに見直す方向なのか、特に予備自衛官制度ですね、どういう見直しを検討されているのか、教えてください。

○浜田国務大臣　防衛省においては、これまでも予備自衛官等の制度の見直しを行ってきております。 　退職自衛官に対する予備自衛官等の制度に関する説明及び志願の働きかけの実施、従来、即応予備自衛官は自衛官の経験者のみを対象としていたところ、令和二年度から、自衛官経験のない予備自衛官補出身の予備自衛官を任用可能としたこと、予備自衛官等の出頭に対する予備自衛官等の雇主からの御理解、御協力の確保に資する給付金制度の導入といった様々な取組を行ってきたところであります。 　今後、充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直して体制強化を図ることとしており、具体的には今後検討してまいりますが、即応予備自衛官及び予備自衛官が果たすべき役割を再整理した上で、自衛官未経験者からの採用拡大、年齢制限の緩和、生業と両立しやすいような訓練期間の設定等について現行制度の見直しを行ってまいりたいと考えて

○源馬委員　これは、ちょっと古い、昨年の十一月の報道ですけれども、予備自衛官の訓練を短縮するという報道が出ました。私は、これは本当に悪手だなと思います。確かに、充足率を満たすためにいろいろな人に予備自衛官になってもらいたいので、なりやすくするというのは一見何か合理的なように見えますが、今の予備自衛官の訓練ですら私は全く不十分だと思うのに、これを短縮してしまったら元も子もないんじゃないかな、もっともっと使えない予備自衛官制度になってしまうと思います。 　これもちょっと予算委員会で議論を、少しだけ触れましたけれども、大臣も御存じのとおり、予備自、年間に五日間の訓練があって、招集をされたら行って、初日はいろいろな、着任式とか、あと寝具のセットをもらったりとか、いろいろなそういう身の回りのことをやるだけで終わる。翌日、体力測定をやって、走ったりとか、この前も言いましたが、反復横跳びをやったりして

○浜田国務大臣　源馬先生、御自分が予備自衛官で経験されたことを今お話をいただいたと思うわけであります。もう内容については十二分に熟知されているわけでありますので、我々とすれば、そういったことに対して今後ともしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○源馬委員　是非しっかり、短い御答弁でしたけれども、しっかり検討していただきたいと思います。このままじゃ本当に使えないと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、気球の問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 　今般、先月ですけれども、気球が日本の上空に飛来したということを受けて、武器使用の要件を緩和しました。 　自衛隊法八十四条で、外国の航空機について領空侵犯への対応が明記されており、着陸や退去をするために必要な措置を講じられるというふうにしております。武器の使用は、これまで、正当防衛と緊急避難に限るという見解を示していましたが、今回、この要件の見直しを自公両党に提案をし、了承を得たということでした。 　これまでも度々、今回初めてじゃなくて、度々気球のようなものが飛んできたりすることがあったと思うんですが、今、何か拙速に、慌ててちょっと要件を緩和したように感じ

○浜田国務大臣　政府は従来から、自衛隊法第八十四条に規定する対領空侵犯措置の際の武器の使用は、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると述べてきたところであります。これは、有人かつ軍用の航空機を念頭に置いたものであり、武器を使用した場合には、結果として撃墜という形態になる蓋然性が極めて高く、領空侵犯機のパイロットの人命等との関係を考慮する必要がある趣旨で述べたものでした。 　その上で、気球を含む無人の航空機といった多様な手段による我が国の領空への侵入のおそれが増す中、外国の航空機による領空侵犯対処に万全を期すため、その在り方については従来から不断の検討を行ってきたところであります。 　そして、今回、米国による気球の撃墜を受け、領空侵犯する無人の気球に対する関心の高まる中、領空侵犯する気球を含む無人の航空機に対する武器使用に関する考え方を明確

○源馬委員　航空機の定義というのは何なのか。そもそも気球は航空機なのか、それから外国のものとどういうふうに判断するのか、政務官から伺いたいと思います。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　自衛隊法第八十四条に規定する航空機は、国際民間航空条約を踏まえたものであるところ、同条約の附属書の定義において気球は航空機に含まれることから、外国の気球が我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば、自衛隊はこれを領空侵犯機として対処をいたします。 　それと、御質問の後段の方でございますが、自衛隊法第八十四条の外国の航空機というのは、日本国籍を有する航空機以外の航空機を意味すると解釈されているところ、防衛省・自衛隊が得ている航空機等の情報のみならず、国土交通省など政府全体で有している飛行ルート、許可及び事前通報の情報を総合的に収集し、目視等による確認などを行って、外国の航空機であるか判断することになります。

○源馬委員　仮にそれが、例えば商用のものだったとしたら、外国のものであったとしても外交問題に発展するのではないかというおそれもあると思います。 　そもそも、こういうことは、解釈の変更ではなくて、今日やらなきゃいけないとかという問題じゃないと思うので、自民党内でも議論はあると聞いていますが、やはり法改正の方が筋ではないか、解釈変更でやってしまうのはおかしいのではないかということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、浅川義治君。