安全保障委員会

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。 　本日は、先般、予算委員会の分科会での議論も中途半端だったので、そこについても後ほど触れたいと思います。 　まず最初に、私、横浜なんですけれども、地元の横浜港にあります瑞穂埠頭に、横浜ノースドックという米軍の施設があります。これについて、横浜市も神奈川県も、今度新設される米軍の陸軍の小型揚陸艇の部隊の件について意見書を議会でまとめて、また、行政の方からも大臣の方に、防衛省の方にも問合せもしております。まだ十分な情報を得られていないという行政側の判断もありますので、引き続き、住民の不安が高まらないように、情報提供に努めていただければと思います。ちょっと要望をさせていただきました。 　また、同じように、上瀬谷通信施設という、もう跡地になっているんですけれども、ここの土壌汚染の問題等もありますので、これについては引き続き、追っての議論でさせ

○浜田国務大臣　国家防衛戦略においては、サイバー要員を大幅に増強するとともに、特に高度なスキルを有する外部人材を活用することによって、高度なサイバーセキュリティーを実現することとされております。 　これまで、防衛省・自衛隊では、サイバーの専門的知見を持つ外部人材の中途採用、そして、官民人事交流の枠組みによる外部人材の登用、サイバーセキュリティーの技能を持つ予備自衛官補の採用などを行ってきたところであります。 　今後は、外部人材の活用を推進すべく、例えば、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備など、新しい発想で外部人材の活用も考えていかなければなりません。国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえ、引き続き、サイバー人材の確保、育成を実効的に強化できるよう、検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○浅川委員　確かに、先ほど、ある意味自社養成に力を入れているということでしたけれども、民間あるいは研究機関等の専門的な知識を持つ人材を積極採用するべきじゃないかなと思っております。 　ただ、事前にちょっとお伺いしているんですけれども、やはり自衛隊の隊員の方のお給料と民間との格差が非常に大きいのではないか、そこら辺を穴埋めすることはなかなか難しいという話もありまして、仮に好待遇で迎え入れたとしても、ほかにもっといいところがあったら出ていってしまう懸念もあるというふうに伺っております。そこら辺は今後の課題として是非検討していただきたいと思います。 　ところで、このサイバー攻撃について、これまでも議会等でも議論がありましたけれども、何をもってサイバー攻撃というのか。自衛隊が武力出動するということは、武力の攻撃をもってだと思うんですけれども、サイバー空間で攻撃を受けた場合、特に原発ですとか日本

○大和政府参考人　武力攻撃の態様というのは様々でございます。サイバー攻撃に関して言えば、例えば、一般的にはいわゆる物理力による武力攻撃と同じような被害が出た場合とか、そういった場合にはサイバー攻撃だけでも武力攻撃を構成する場合があり得るというのがこれまでの私どもの見方でございます。

○浅川委員　そうしますと、サイバー攻撃を受けたときは、このサイバー部隊がサイバー空間での反撃をすることができるんでしょうか。

○大和政府参考人　武力攻撃としてのサイバー攻撃を受けた場合の我が方の対応というのは、いろいろ様々なものがあると思います。したがって、ちょっと一概に申し上げることはなかなか難しいと思いますが、例えば、私どものネットワークの防護を高めるとか、あるいは、損なわれたデータベースを修復するとか、そういったことも当然入ると思います。 　今御質問にあった反撃というものがどういったものかというのは、なかなかかちっと言えないんですけれども、いろいろな対応があり得るということを申し上げたいと思います。

○浅川委員　その対応についての判断基準とかルールというのは策定されているんでしょうか。

○大和政府参考人　済みません、ちょっと御通告になかった質問なものですから、なるべく正確を期して答弁したいと思うんですが、今ここでちょっと申し上げられるのは、武力攻撃に対する我が国の防衛力を使用した対応というのは本当に様々なものがあり得るということでございます。済みません。

○浅川委員　本当はちょっとお伺いしていたんですけれども、そうしましたら、次へ行きます。 　定数のところ、航空自衛隊の定員が十八人減ということなんですが、先般いただいた資料で、スクランブル発進、これは気球のことにもちょっと絡んでくるんですけれども、スクランブル発進を航空自衛隊がするということを考えますと、この航空自衛隊の定数減に対して、スクランブル発進の体制については影響はないんでしょうか。

○浜田国務大臣　今般の防衛省設置法の一部を改正する法律案では、第六条を改正し、航空自衛隊の自衛官定数を十八名減員することとしています。これは、サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制整備の一環として、自衛隊サイバー防衛隊に十六名、統合幕僚監部に二名を振り替えるものであります。 　この際、自衛隊の任務に支障が生じないことを十分に考慮の上、既存の部隊の見直し等の組織定員の最適化を図っているため、自衛隊の部隊運用に支障を及ぼすことはなく、引き続き、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法及び自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施してまいりたいと考えております。