安全保障委員会

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊における外部人材の活用については、まず、サイバー分野における部外の高度人材を非常勤のサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用しているほか、サイバーの専門的知見を持つ外部人材を中途採用しています。また、官民人事交流の枠組みにより、外部人材にサイバーセキュリティー関連の研究開発に貢献いただいております。さらに、高度な人材育成の一環として、各人の能力に応じ、海外の教育機関や企業への派遣も行っています。 　これらに加え、令和四年度から、新たにサイバーセキュリティーの技能を持つ予備自衛官補の採用を開始しています。 　また、防衛上の秘密情報を取り扱う際には、その取扱資格であるセキュリティークリアランスが現在も必要であり、部外のサイバー人材を活用する際にもセキュリティークリアランスの付与に際して必要な確認を行うなど、適切な保全措置を講じる

○伊藤（俊）委員　アドバイザー等は、今でも民間からのということは実績がもうあるんだというふうに思いますけれども、ただ、数名程度という中において、体制として十分なのかと言われると、まだまだこれから対応していかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。 　この問題も、是非、防衛省と各省庁連携して、本来なら、民間からもう少し人材を確保できるような体制をより拡充をして、積極的に検討していただきたいとお願い申し上げておきたいというふうに思います。 　こういう機能的なシステム、プラットフォームがあればこそなんですが、本来は、人材に対しての投資、例えば大学や大学院やあるいは留学等、様々な支援を通じて、その人材が、国で一旦は働いていただいて、また民間で働けるような、そういう環境を整えていくと、国だけではなくて民間のレベルも上がっていくということを考えれば、その投資は決して無駄にならないんだとい

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、これまでも、サイバーセキュリティー関連の教育を行っている大学等に職員を派遣、留学受入れをいただいている、こういったことをさせていただいておりますので、こうした観点から様々教育機関の把握に努めているところでございますが、全てについて今直ちに申し上げるのは難しいんですけれども、我々の職員を派遣する、そういった観点から教育機関の把握に努めているところでございます。 　その上で、大学、専門学校等に対してこういったサイバー人材の確保のための幅広い募集活動を行っているところでございまして、例えば、防衛省の職員をそういった教育を行っている専門学校に派遣いたしまして、防衛省におけるサイバー関連の業務の内容を可能な範囲で説明する取組、こういったことも行っておるところでございます。 　また、やはり、こうした大学、専門学校へのアプロ

○伊藤（俊）委員　こういう話をすると、五つ六つ事例があって、もう既に大学、大学院、留学を含めて交流していますという事例があるんですが、恐らく、その五個、六個以外にも、いろいろ専門的な分野も含めると幅広く民間でもあるんだというふうに思います。私も個人的に調査していきたいと思いますが、こういうところは連携をしながら実態をつかんでいくことが、よりこれからのサイバー人材の確保につながっていくと思いますので、是非検討を前向きにしていただきたいというふうに思います。 　そして、ＦＭＳの問題についてもお聞きをしたいというふうに思います。 　ＦＭＳは、商社を介する一般の輸入とかと違って、政府が窓口になるために、購入するときに低価格であることや、最新鋭だということとか、あるいは教育訓練の提供を受けることができる、こういったメリットが言われるんですけれども、しかし一方で、トラブルが発生しても商社のようにフ

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、装備品の調達に当たりましては、それが米国製であれ日本製であれ、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、運用構想あるいは要求性能、経費、我が国の防衛生産・技術基盤の強靱化への影響、こういった様々な要素を勘案いたしました上で、今後の我が国の防衛に必要な装備品を総合的に検討いたしまして、我が国の主体的な判断の下に決定しております。 　その上で、厳しい安全保障環境を受けまして、高性能な装備品について早期導入が求められる傾向にあるという中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品には、米国しか製造できない、能力の高い装備品、こういったものもございまして、こうした装備品を調達する手段として、ＦＭＳは我が国の防衛力を強化する上で重要なものと考えてございます。 　引き続き、いわば我が国の防衛力そのものである国内の防衛生産基盤の強化にも十分に配慮しつつ、防衛力

○伊藤（俊）委員　当然、価格が高いものとか、型が古いもの、物が古いものとか、あるいは、もう米国ですら機能的な問題、様々な問題を通して使っていないものだったり、日本にとって余り必要性が高くないものとか、そういったことを総合的に、戦略的合理性というのか必要性というのか、あるいは費用対効果等、様々な観点から判断されるものなんだろうというふうに考えますけれども、現在のＦＭＳ調達の、日本において、この費用対効果を含めて適正とお考えなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　厳しい安全保障環境を受け、高性能な装備品について早期導入が求められる傾向にありまして、結果としてＦＭＳ調達が増加しておりますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあることによるものでございます。 　このＦＭＳ調達で取得する際には、数量や経費等の内容について、米国としっかり交渉、調整を行う中で、価格の精査を通じた費用の抑制などに努めており、適切な調達を行っていると認識してございます。 　その上で、御指摘があったように、ＦＭＳには、未納入、未精算、あるいは価格の透明性などといった様々な課題があることも事実でございます。 　こうした課題の改善に向けまして、防衛省といたしましては、ＦＭＳ調達の諸課題について米側と協議する枠組みとして、日米安全保障協力協議会合、これは防衛装備庁長官と米側のカウ

○伊藤（俊）委員　具体的なＦＭＳの問題点としてよく言われるのは、価格が見積りであることとか、原則的に前払いであること、あるいは納期があくまで予定であること、そしてまた、契約解除等を米政府側の方針で決められる。一言で言えばこちら側でハンドリングがなかなかできないというのが大きな問題なんだろうというふうに思いますが、決して低価格でない部分があるということも、先ほどのイージスの話もそうかもしれませんが、何倍にも膨れ上がる場合がよくあります。 　防衛省が開発から廃棄までのライフサイクルコストを算出している重要装備品として指定する航空機や護衛艦など二十六品目で約五割、十四品目で当初計画よりも約二〇％上振れになっているという指摘があったり、十六品目中十二品目で廃棄前にかかる維持費が購入費を上回るということも指摘をされております。 　この四十三兆円を見ても、ライフサイクルコストが含まれていない中にお

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出してございます。これは不可欠なものと考えてございます。 　他方、この四十三兆円という規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額でございます。上振れというようなお言葉もございましたけれども、この四十三兆円程度という金額を超過することは考えてございません。 　いずれにせよ、防衛関係費の財源を捻出するために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民の御理解をいただくためにも、防衛省自らが大胆な資源

○伊藤（俊）委員　上振れする可能性というのは十分、十分考えながら、慎重にこういう議論をさせていただきたいというふうに思います。 　ＦＭＳ調達においては、未納入や未精算という問題も指摘をされております。昨今改善をしているという答弁もありますけれども、二〇二〇年あたりからまた増加傾向にあるという指摘もあります。今、このＦＭＳも、四倍近い、一兆四千七百六十八億円と激増しておりますので、より一層こういう問題に対して、具体的な解決に向けて、大臣レベルでの継続的な働きかけというのは必要だというふうに思いますが、浜田大臣の御意見をお伺いさせてください。