安全保障委員会

○源馬委員　ほかの国も、かなりの国がこの品質管理に係る枠組み、今回この法改正でやるものを他国ではもう既にやっていて、いわゆる先進国というか力のある国は、ほとんどこの相互品質管理の締結をしているわけですね、アメリカと。日本のように、米軍基地がない国でも、例えばフランスやチェコなんかでも既に結んでいる。一方で、結んでいない国は、クウェートとかカタールとかバーレーンとかヨルダンとかタイとか、ちょっと余りにも、やはり日本はいいようにお金を取られていたのではないかというふうに思います。 　この辺も、恐らく気づいていなかったんだと思いますが、今回これをしっかりと結び直して、我が国の税金が無駄に使われることのないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　同様に、今回減免の対象になるのは、手数料のうちの契約管理費のみというふうに伺っております。ほかにも、一般管理費や梱包費、輸送費などは手数

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　ＦＭＳにおける一般管理費とは、米国政府におけるＦＭＳに係る人件費、施設費等の一般的な管理経費に充てるために付加される手数料であり、ＦＭＳ購入国がどこであっても、全てのＦＭＳ調達に対し一律に計上される費用です。 　ＦＭＳ調達の一般管理費を低減する制度として、教育訓練に関する契約については、米国政府と互恵的な協定を締結することにより減免を受けることができ、既に防衛省は締結済みです。そのほか低減できる制度については承知しておりません。 　また、梱包費や輸送費については、米国政府や米国企業が行う輸送等に係る必要経費であり、低減制度を設けることができる費用ではないと考えております。 　いずれにしましても、ＦＭＳ調達の価格については、事業の計画段階から実施の段階に至るまで必要に応じ米国政府と調整を行い、例えば米国などの調達ペースに合わせたまとめ買いによる

○源馬委員　是非これを機に、あらゆる面でコストを削減できるよう、しっかり見直しをしていただきたいと思います。 　加えて、このＦＭＳ調達をめぐって、二〇一九年の会計検査院報告では、手数料の減免だけではなくて、出荷予定時期を経過しているのに納入されていない未納入や、前払い金に係る余剰金の返還、これを受けることができていない未精算の問題もあるというふうに指摘をされております。二〇二一年も依然として未納入は百二十三億円あり、未精算額が四百億円以上に上っているというふうに聞いていますが、これは現状どうなっているか教えてください。

○浜田国務大臣　ＦＭＳ調達においては、御指摘のとおり、未納入、未精算といった課題があります。改善に向けた取組として、防衛装備庁における履行管理体制の強化や、毎年度、ＦＭＳ調達の諸課題について米国との協議を行う中で様々な取組を進め、米側に個別具体的に働きかけを行っております。 　その結果、近年の未納入額、未精算額については、会計検査院から御指摘を受けた令和元年度以降は軽減の傾向にあります。今般の防衛力整備計画ではＦＭＳ予算を含む防衛予算の相当な増額を見込んでおりますが、今後の取組として、各事業を的確に執行してこそ防衛力の抜本的強化が実現されると考え、本年、私の下、防衛力抜本的強化実現準備本部を立ち上げました。この準備本部の下、進捗管理を徹底し、予算の効果的、効率的な執行に努めるとともに、未納入、未精算を含め、ＦＭＳ調達の適正化を進めてまいりたいと考えております。

○源馬委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、この一番の方ですね、自衛官定数の変更に関わること、特に防衛力の人的基盤について少し伺っていきたいと思います。 　そもそも、国家防衛戦略の中にも、防衛力の抜本的強化には相応の人員の増加が必要となる、こういう認識が書かれているわけです。にもかかわらず、定数というのはほぼ変わらない、今回も約二十五万人の定数というのは変わらないわけなんですが、これは予算委員会でもちょっと伺いましたが、本当にこの定数でこの国の防衛力を、守っていくことができるのか。 　防衛費だけでいうと、もう世界三位の規模にもなるというふうに言われていて、インドや中国やアメリカなんかの人的基盤というのは物すごいわけですよ、三百万人とか二百万人とか。一方で、三位になる日本が二十五万人しかいない。これで本当に賄えるのか。五年間で四十三兆円にするという膨大な防衛費増になっ

○浜田国務大臣　防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じて第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。 　また、自衛官の定数は、現在二十四万七千百五十四人であり、人口減少により募集対象の増加が見込めない中、防衛力整備計画の計画期間中、この総定数を維持することとしております。 　サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところ、その対応には、防衛力自らが大胆な資源配分に取り組むことが不可欠と考えておるところであります。 　具体的には、防衛力の抜本的強化に当たっては、既存の部隊の見直し、民間委託の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧装備品の用途廃止、早期除

○源馬委員　前半部分は、充足率を満たすためにどういう努力をしますというお話だったと思います。後半部分は、二十五万人は変わらないんだけれどもどう補っていくかみたいなお話だったと思います。 　それはそれでいいんですが、本当にこの二十五万人という定数が、我が国のこれからの防衛力に見合った数だと思われているのか、それとも、少子化とかで仕方がないので二十五万にしているのか。本当に我が国にとって望ましい人員というのはどのぐらいなのか、その大臣の認識を教えていただきたい。

○浜田国務大臣　我々とすれば、この自衛官の定数、現在二十四万七千百五十四人というのが定数でありますが、計画の期間中にこの総定数を維持することとしておりますが、これは、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人数を積み上げたものであり、有事所要を踏まえたものだというふうに考えております。

○源馬委員　つまりどっちなのかよく分からないんですけれども、私は、普通に考えて、この二十五万人というのは少ないんじゃないかなという気がします。平成三十年の中期防のときから、人件費はほとんど同じで、しかし、装備の契約に充てる物件費は二・五倍になっているわけですね。単純に考えれば、同じ人数で二・五倍の仕事をしなきゃいけない。効率化も大事でしょうし、省人化や無人化も大事かもしれないけれども、そもそも、あるべき日本の防衛力の人員の数というのをもう一回見直していくべきではないかというふうに私は思います。 　一方で、防衛力整備計画には、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完するために、充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ると。つまり、予備自衛官もこの足りない人員の穴埋めに使っていく、そういう中身が書いてあるんだと思いますが、予備自衛官をどうやって活用する方針な

○浜田国務大臣　委員の御指摘のとおり、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保や体制強化は極めて重要な課題であると認識をしております。 　作戦環境の変化、自衛隊の任務が多様化する中で、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完し得るよう、充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ることとしており、防衛力整備計画においても、その旨明記をされております。具体的には、即応予備自衛官及び予備自衛官が果たすべき役割を再整理した上で、自衛官未経験者から採用の拡大や、年齢制限、訓練期間等について現行制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。