安全保障委員会

○浜田国務大臣　現職の幹部自衛官による秘密の漏えいは、こうした情報を適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊への国民の信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾であると考えております。 　また、衆参両院の情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以降初めてのものであり、防衛省としても深刻に受け止めております。 　大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう再発防止を徹底することであり、私の指示に基づき速やかな各種取組を進めるとともに、副大臣を長とする再発防止検討委員会において、より実効性のある施策について、防衛省全体で検討を進めております。 　我が国の防衛を全うするためには情報保全の徹底が必要不可欠であり、今後、再発防止策にしっかりと取り組み、信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。

○美延委員　信頼回復、しっかりやってもらわなあかんということなんですけれども、今、大臣からもお話がありました再発防止策なんですけれども、本事案は、平成二十六年の特定秘密保護法施行以来初の特定秘密漏えい事案であるわけでして、我が国の防衛に必要な秘密情報を適切に保全すべき防衛省・自衛隊において、秘密情報の漏えいは、これは絶対にあってはならないことなんです。 　かかる事案が生起されたことを深刻に受け止めて、同様の秘密情報漏えい事案を根絶するために、再発防止に関する防衛大臣指示を発出するとともに、防衛副大臣が長として、再発防止検討委員会を立ち上げ、再発防止の徹底を図るということを今大臣もおっしゃいましたが、再発防止検討委員会は、既に立ち上がって、再発防止に向けてどういう動きをしているのか、教えていただけますでしょうか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、現在、副大臣を長とする再発防止検討委員会におきまして、より実効性のある施策につきまして、情報監視審査会からの勧告の内容も十分に踏まえながら、防衛省全体で検討を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず第一に、同種事案の有無の調査、第二に、情報保全に関する意識の更なる徹底を図るための保全教育の在り方、第三に、退職する防衛省職員に対する教育及び退職した元防衛省職員に対する広報の在り方、第四に、元防衛省職員との面会における対応要領、こういったことにつきまして集中的な議論を行っているところでありまして、本年三月末までにスピード感を持って検討を進めているところでございます。

○美延委員　今、三月末までということをお伺いしたんですけれども、これはちょっと通告していませんでしたけれども、ということは、その時点で、こういうことになったということで御報告があると認識してよろしいんでしょうか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しました四点につきまして集中的な議論を一通りまとめて行いまして、三月末までに検討を取りまとめていきたいと考えているところでございます。

○美延委員　ということは、この安保の委員会にもしっかり御報告があると認識してよろしいわけですね。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省としてしっかりと取りまとめを行いまして、対外的に、また国会も含めまして御説明させていただきたいと思っております。

○美延委員　了解いたしました。 　この防衛省ＯＢは、井上さんに対して、講演する機会も多く、正確な情報を知りたいなどと言って情報を求めたとされていますけれども、特定秘密を要求したわけでもなく、また、得た情報がＯＢから他国に流出した形跡もないため、不問に付されるという見通しと伺っています。 　そもそも、私は、日本にスパイ防止法がないのが大問題だと考えております。情報を求めた者も情報を渡した者も同様に厳しく罰しなくては、国の重要な情報を守れないと考えております。 　秘密情報の漏えいは、国の安全保障上に関わる大問題と考えます。したがって、これを海自一佐ほか数名の処罰で終わらせてはいけないと思います。現職のみならず、ＯＢの方にも同様に退職金の返還を求めるなどの処分が必要と思います。もしＯＢが不問に付されるとしたら、これは身内にはかなり甘い処分と思われますが、政府の御見解を聞かせていただけますで

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　調査の結果、元自衛艦隊司令官が、機微な情報を日常的に取り扱う情報業務群司令であった元一等海佐に対し情勢ブリーフィングを依頼すること自体について適切ではなかったと考えております。加えて、元自衛艦隊司令官は、元一等海佐が実施した情勢ブリーフィングに機微な情報が含まれていることをその職歴から認識できたものと考えております。こうした観点から、道義的な責任は免れ得ないものと考えております。 　その上で、調査の結果、元自衛艦隊司令官は、本事案が発生した令和二年三月末当時、既に自衛隊を退職し民間人であったことから、法令に基づく退職手当返還処分ができなかったものでございます。また、道義的責任は免れ得ないものの、法令違反が確認されていないため、当時民間人であった元自衛艦隊司令官に対し退職手当について自主返納を要請することは非常に困難でありまして、この点、じくじた

○美延委員　今、道義的な責任はあるとはっきりお認めになったわけです。 　私は、実は、国会議員になる前に大阪市会議員を長く務めておりまして、大阪市で同じような、ＯＢの方が関わっているような事案がありました。そのときに、私の記憶では、ＯＢの方も自主的に、それはもう、確かにおっしゃったように、ルール的には無理だったんですけれども、自主的に退職金の何がしかを返納していただいたという記憶があるので、そういうことも相手方に言ってみるというのも、やはりこれは責任の取り方の一つではないかと思うんですけれども、これもちょっと質問通告していないんですけれども、いかがでしょうか。