安全保障委員会

○渡辺（周）委員　それは、念頭には、アメリカ空軍の特殊部隊のみがＣ１３０という武装を施した戦術輸送機を持っているんですね。これは攻撃機や戦闘機の弱点を補完するもので、輸送機ですから、弾薬を大量に積んで、連続射撃ができる重火器を持つ、そういうものも含めて検討をしているということですか。

○川嶋政府参考人　済みません、私が申し上げたのは、重火器というわけじゃなくて、ミサイルの発射母体として例えば輸送機といったようなものを使うことができるんじゃないかということで、その研究を進めていこうという機運があるということでございます。

○渡辺（周）委員　それじゃ、時間がなくなりましたので、あと二問まとめて質問します。 　今のスタンドオフミサイルに加えて、今回の防衛戦略の中でやはりいわゆる無人アセットが出てきますが、ドローンが戦争を変えたというふうにこのウクライナで言われています。 　もう端的に一問だけ伺いますが、これは識者の方との勉強会で出た話で、総務省がドローンに割り当てた周波数帯というのは二・四八から二・四九ギガヘルツで、実は、ドローンに割り当てられているこの狭い周波数帯は、ＧＰＳやスマホやＷｉＦｉなどと混雑した状況で、混信と呼ばれる状態が起きやすいんだ、そのように識者は指摘するんですね。この無人アセットに力を入れていく整備計画と総務省の電波割当てとの調整というのはどうなっていくのかということが一点。 　もう一点聞きたいのは、自衛隊の生活環境向上がこの中にありますけれども、先般、朝霞駐屯地に、立憲民主党の自衛隊

○上田政府参考人　ドローンの関係についてお答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の周波数がございましたけれども、自衛隊が使用する無人機の周波数は、御指摘の周波数帯には限られておりません。総務省との間で、他の無線局との混信が生じないように調整をいたしまして、使用しているところでございます。

○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、自衛隊員の生活、勤務環境の改善は重要であり、これに必要な施設整備等を進めてまいりたいと考えております。 　例えば、空調については、寒冷地も含め全国に冷房を設置できるよう、令和四年三月に隊舎の整備基準を見直し、逐次整備を進めているところであります。令和五年度予算案においては約四百二十九億円を計上しており、早急に対応が必要な空調設備について、当該年度に集中的に整備を行うつもりでおります。 　女性自衛官については、令和十二年度までに全自衛官数の一二％以上とすることを目標としており、これに対するトイレや浴場等の整備も、女性自衛官の採用、養成、配置に合わせて進めております。令和五年度予算案において約五十七億円を計上しているところであります。 　隊舎等の自衛隊施設の耐震化対策については、令和九年度までに、全国の自衛隊施設のうち、おおむね八割の施設で措置される予

○渡辺（周）委員　私、最後に言ったのは、けしからぬと言っているんじゃなくて、もっとたくさん食べさせてあげてと。アメリカの空母の中の乗組員の食事なんかを見ても、すごい。もう食べ放題、取り放題みたいな。やはり、その点については、再発防止というよりも、こんなことがニュースにならないようにしていただきたい。 　最後に、国家防衛戦略の中に出てくるのが、「生活・勤務環境の改善」と、たったこれだけしか書いていないんですよ、防衛力の中核である自衛隊員の能力の基盤の強化で。ですから、その点については、今後またいろいろ考えを指摘させていただきたいと思いますが、是非、ブラック企業などと呼ばれないような、そういう組織にしていただきたい。そのためにも自衛隊を議連として応援していますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、新垣邦男君。

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いします。 　南西諸島の自衛隊増強や反撃能力の保有など、専守防衛の概念を骨抜きにした安全保障関連三文書と、五年間で総額四十三兆円という歳出規模ありきの防衛費増額、そのための軍拡増税に、私は反対をいたします。 　今、沖縄県民は大変な思いをしております。先島諸島を始め本島においても、自衛隊基地が増強され、ミサイルの配備や弾薬庫の設置が着々と進められているからであります。七十八年前の沖縄戦の地獄がまたやってくるのではないか、あるいは、沖縄が再び捨て石にされるのではないかという恐怖が日々の生活の中で徐々に増幅されているのが県民の実感だと思います。 　このような沖縄の状況を踏まえて、本日は、県民が抱いている不安や疑問について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、沖縄の基地負担軽減につい

○浜田国務大臣　沖縄県においては現在でも多くの米軍施設・区域が集中し、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでおります。 　これまでも、普天間飛行場の空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐、オスプレイの沖縄県外への訓練移転、米側に騒音規制措置の遵守を求めるなど、航空機の騒音を軽減するための取組を進めるとともに、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還等を実現したほか、嘉手納以南の人口密集地域に所在する米軍基地について、その約七割の返還計画を発表し、これに基づいて返還を進めているところであります。とりわけ、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えております。政府としては、辺野古への移設も着実に進めていくことで、普天間飛行場の一日も早

○新垣委員　今防衛大臣から御回答がありましたが、どうもちょっと県民の認識とは少し違うのかなと私は思っております。 　おっしゃるように、大幅に返還したよというお話をいただきましたが、果たしてそれで、事件、事故が減った、あるいは、航空機騒音が減った、悪臭が減った、そういう実感はないんですね、沖縄にとって。逆に、今、訓練機が多くなって、朝から晩まで、早朝から深夜まで訓練が強化されている。そういう状況になると、面積の問題とかではなくて、沖縄県民が訴えたいのは、要するに、基地負担が軽減されて生活が楽になった、そういう感触があればいいんですが、なかなかそうはなっていないというのが現実であります。 　その辺、少し、大臣の思いがあれば、よろしくお願いします。 　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕