安全保障委員会

○浜田国務大臣　委員のおっしゃるとおり、沖縄県民の皆様方の思いというのは御指摘の点がかなり大きいかと思うわけでありまして、我々とすれば、まだそれに対してお応えができていない点が多分にあるというふうに私自身も認識をしております。 　引き続き、しっかりと意見を聞きながら、我々として、やれることをしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○新垣委員　やはり県民が、さすが国がやることは言っていることとやっていることが一緒だなと思われるような、そういう思いを抱かせるような取組をやっていただきたいなと思います。 　次に、国の最大の責務は、国民の生命と財産、そして国の領土、領海、領空を守ることにあるというのは、各政党会派、一致した認識だと思います。浜田大臣も所信で、防衛省・自衛隊は、日本と日本国を守る最後のとりでとして、しっかり国を守ると力強く述べておられました。また、今年の元旦の地元紙インタビューで、南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることが沖縄県民や国民の安全、安心につながるとも語っておられます。 　そこで、浜田大臣にお聞きしたいのですが、南西諸島における武力攻撃事態など有事が発生した場合に、まさしく生命と財産が危険にさらされるのが、そこで暮らす国民、すなわち先島諸島に暮らす沖縄県民あるいは島民、あるいは観光や仕

○浜田国務大臣　国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、所信で申し上げたとおり、防衛省・自衛隊は、日本と日本国民を守る最後のとりでとして、しっかりと国を守るための体制を構築してまいりたいと考えております。 　当然ながら、南西諸島や先島諸島の住民を含めて、国民を守り抜くため、必要な防衛力の抜本的強化をお示ししているところであります。 　南西地域の防衛体制の強化について、具体的に申し上げれば、陸自第一五旅団の師団への改編、侵攻阻止に必要な部隊等の、南西地域に迅速かつ確実に輸送するための各種輸送アセットの取得の推進、持続性・強靱性を強化するための補給処支処の新編等の取組を進めてまいりたいと考えておるところであります。 　その上で、何よりも重要なことは、我が国に対する武力攻撃を抑止していくことであります。御指摘のあったようないろいろなことに対して、あらゆる状況を生起させない、我が国に対して

○新垣委員　なぜそういう質問をするかというと、やはり、石垣、宮古、与那国、もう自衛隊が配備をされ、さらに、これからミサイルが配備をされていくということで、後ほど若干触れたいんですが、国民保護の問題もしかりです、一体、自分たちの命はどうなるんだという心配を今非常にしているわけですね。 　そこで、仮にミサイルが数千発撃ち込まれても、この島民の皆さんの命、沖縄県民の命、そして沖縄に来ている皆さんの命、生命財産を守れるんだろうかという不安が当然あるわけですよ。その辺は大臣としてどうお考えなのか。

○浜田国務大臣　先ほども申し上げたとおりでありますけれども、しかし、あくまでも日本国民を守るという責務が我々にはあるわけでありますので、あらゆる事態に遭遇したとしても、我々は、過去に沖縄であったようなことを、あってはならないことだというふうに思っております。 　我々とすれば、しっかりと県民の皆さん方の不安を払拭するだけの行動をできるように整えてまいりたいと思いますし、また、今後とも、沖縄に対する思いをしっかりと体現できるように、あらゆる方法を取って、御理解いただけるように努力してまいりたいというふうに思っております。

○新垣委員　先ほど、ミサイルを一発も撃たせないんだという御発言がありました。是非そうしていただきたいなと思いますし、また、後ほど林大臣にも外交のお話をお聞きしたいと思います。 　先日、米シンクタンク戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳがまとめた、中国の台湾侵攻を想定した机上演習の結果報告書について伺いたいと思います。 　これは地元紙にも掲載されていて、同報告書によると、台湾有事になれば、沖縄にいきなり数千発のミサイルが撃ち込まれ、嘉手納基地配備の軍用機に至っては離陸前に九割が破壊されます。米軍は何とか台湾防衛に成功こそすれ、日米で艦艇数十隻や航空機数百機を失い、人的被害も数千人に及ぶというシナリオを複数描くなど、衝撃的な内容でした。これは、県民の皆さんは非常に驚いて、こういうことになるのかという不安を強く持っております。 　そこで、浜田大臣はこの報告書を、米シンクタンクの報告書をお読みになっ

○浜田国務大臣　台湾有事という仮定の質問にはお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。

○新垣委員　この辺は是非沖縄県民に、丁寧に説明するといつもおっしゃっているんですが、なかなか県民は受け止められていない、聞いていない。マスコミが先行して、ミサイルがどんどん配備されていく、そういうことを聞かされると、当然これは不安になりますよ。どうなるんだろうということですから、是非その辺は、更に丁寧にというんですか、本当に足しげく通っていただいて、どうなるんだ、ミサイルを撃たせないんだよということも是非訴えていただきたいなと思います。 　あわせて、沖縄の地元紙アンケートでは、県内四十一市町村長のうち三十七人が台湾有事の危険性が高まっているとの認識を示しております。さらに、三十人が、武力衝突回避に向けた政府の外交努力が不十分ではないかという回答がございました。 　外務省は台湾有事を始めとする武力衝突回避のためにいかなる外交努力を行っているのか、具体的にあれば、林大臣にお伺いしたいと思い

○林国務大臣　台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、こういうものでございます。 　この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国、またＧ７との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしておるところでございます。 　また、先般ミュンヘンで行われた会談におきましても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、改めて強調したところでございます。 　台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国として、こうした立場、これを中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していく、これが重要であり、今

○新垣委員　やはり外交が一番重要だという認識を持っておりますので、是非、更に強化をなさっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　国民保護の話ですが、海外からの武力攻撃を想定した国民保護法に基づく図上訓練が来週三月十七日に予定をされ、沖縄県や先島諸島の五市町村に加え、内閣官房や国土交通省、自衛隊、さらに、民間の船舶会社や航空会社も参加するようであります。 　報道で知る限りなんですが、先島地方の住民は九州に避難し、本島地域の住民は屋内避難とするようですが、先島地方の全住民や観光客らを九州に避難させるために必要な輸送力、そして日数というのはどのくらいを想定しているのでしょうか。また、図上訓練において自衛隊の輸送力というのはどの程度考慮されているのか。また、軍民分離の原則をうたうジュネーブ条約との関係で考えた場合、自衛隊は住民輸送にどのぐらい関与できるのでしょうか。武力攻撃事態や武力