安全保障委員会

○鬼木委員長　次に、三木圭恵君。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、日韓関係についてお伺いをいたします。 　日本と韓国は徴用工訴訟問題において、日本は、韓国の問題であり、韓国自身が解決すべきとの立場であることは、申すまでもなく、一九六五年の日韓請求協定で完全かつ最終的に解決していることであり、それを蒸し返して韓国の大法院で原告が勝訴したということは、もう明らかに国際法違反だと私は思っております。だからこそ、今回の徴用工訴訟問題で、韓国内で解決することは当然といえば当然のことであり、我が国は一切関わらない、そして、バーターで韓国に何かをするということはしないというスタンスが私は正解であるというふうに考えております。 　そこで、岸田総理が、歴史認識において、一九九八年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関

○林国務大臣　日本政府は、一九九八年十月に発表されました日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおります。 　今回の機会にこれを改めて確認したものでございます。

○三木委員　確認をするだけで、新たなものはもう出さないということでよろしいんですか。もう一度、念のためにお伺いさせていただきます。

○林国務大臣　今委員から御指摘があったとおりでございます。

○三木委員　次いで、日本の立場として、朝鮮人戦時動員は強制連行、強制労働ではないということもはっきりとお示ししていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○林国務大臣　日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みである、この日本政府のこれまでの一貫した立場に変更はないわけでございます。 　今般、韓国政府により発表された措置、これは韓国の財団が判決金支給を行うというものでございまして、日本の一貫した立場を損なうものとは考えておりません。

○三木委員　何か質問と答弁が合っていないような気がするんですけれども。 　私は、やはり、その強制労働、強制連行という言葉が今後使われること自体がもう日本の国益を損なうというふうに考えておりまして、令和三年四月十六日に、我が党の馬場伸幸代表が、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書を提出しております。 　その中で、お答えの方は、「御指摘のような「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。」という質問主意書のお答えがありますので、今後、そういった日韓関係の諸問題が現れたときに、是非とも日本はこういう立場を取っているということを外務省としても発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○林国務大臣　旧朝鮮半島出身労働者の朝鮮半島から内地への当時の移入の経緯、これは様々でございまして、一概には言えませんが、自らの自由意思による個別渡航のほか、募集、官あっせん及び徴用があったものと考えられます。 　これらはいずれも強制労働ニ関スル条約上の強制労働には該当しないものと考えておりまして、これらを強制労働と表現することは適切ではないと考えております。

○三木委員　御答弁ありがとうございます。私も全く林大臣と同じ見解でございます。 　次に、韓国財団が拠出した賠償金の返還を日本企業に請求する求償権が放棄されていないことから、韓国外務省関係者は、現在、求償権の行使は想定していないとしていますけれども、今までも、これで終わりですよ、これでもう一切請求してきません、言えば、抗議はしてきませんというようなお約束を日韓間でいろいろとやってきたことは、本当に多いと思うんですね。 　一九六五年にそういったことはもう既に全部解決済みだというふうに、日本の立場としてはそうでありますから、今回求償権を行使されたとしても、これは毅然としてはね返すべきではありますけれども、政府として、どう考え、今後の交渉というのにどのような姿勢で挑むのか、教えてください。