安全保障委員会

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　ジュネーブ諸条約上は、軍民分離だということで、軍の関係者が住民の保護、誘導を全くできないということではないということでございまして、これまでも政府として答弁してきているとおり、軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますと、こうした行動、自衛隊が住民の避難等の活動に当たるということが直ちに国際人道法に反しているとは言えない、こういうことでございます。

○新垣委員　是非、でき得る限り自衛隊としてもそういう輸送には全力を出していただきたい。 　実は、国民保護は、当然自治体が作成しなきゃいけないんですが、これまでは自治体任せだというような話があるものですから、県内首長の皆さんは非常に心配しているんですね、有事の想定というのはどうすればいいのかと。恐らく、無理に作ったとしても、それが現実的な対応になるのかどうか分からないということですので、是非その辺は自衛隊としても協力するんだということを明確に言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　更に質問ですが、両大臣を始め官僚の皆さんは、事あるごとに、沖縄の基地問題について、地元にも丁寧に説明し、理解と協力を得られるよう努めるとおっしゃっておりますが、地元の理解や協力を得るには、やはり信頼関係の構築が非常に重要だろうと思っております。そのためには、正確かつ詳細な情報提供が不可欠

○川嶋政府参考人　防衛省におきましては、三月十六日、間もなくでございますけれども、石垣駐屯地を開設することといたしてございます。このため、石垣駐屯地の開設に向けまして、配備部隊の活動に必要となります装備品、車両、弾薬等の搬入など、諸準備を行っているところでございます。 　これまで、開設に必要な装備品等、あるいは地対艦誘導弾や地対空誘導弾の発射機を含む車両につきまして搬入が完了してございますが、弾薬輸送につきましては、輸送の安全を確保するという観点から、その詳細についてはお答えを差し控えたいと考えてございます。 　また、よく説明しろという御指摘でありましたけれども、この石垣駐屯地の開設に当たりましては、石垣市民を対象といたしました説明会を三月二十二日に実施する予定でございます。この説明会を通じまして、駐屯地の施設や自衛隊の活動概要について説明させていただきまして、理解を深めていただきたい

○新垣委員　済みません、時間がないので、ちょっと質問を入れ替えたいと思います。 　安保関連三文書に基づいて、陸自石垣駐屯地の開設とミサイル部隊配備以外にも、沖縄県内における自衛隊配備が加速化をしております。 　具体的には、うるま市にある陸自勝連分屯地へのミサイル部隊の配備、与那国への電子戦部隊や地対空誘導弾部隊の配備、陸自那覇駐屯地における第一五旅団の師団への格上げ、陸自沖縄訓練場への補給処支処整備のほか、北大東村への空自警戒管制レーダーの配備も検討されているようです。また、去る一月の日米２プラス２では、米軍嘉手納弾薬庫地区の陸上自衛隊による共同使用の拡大が確認をされております。 　県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会の会長として一月二十七日に防衛省や外務省などに要請書を提出した玉城デニー知事は、安保関連三文書について、沖縄に関わる事項も多く記載されていると指摘

○川嶋政府参考人　南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございます。したがいまして、事態が発生したときにおきまして、平素から南西地域に配備されている部隊及び南西地域に展開した部隊の活動を迅速かつ継続的に支援するため、沖縄訓練場の敷地の中に補給処支処を新編することを計画をしてございます。また、平成十五年から共同使用を行っております嘉手納弾薬庫地区におきまして、既存の火薬庫を追加的に自衛隊が共同使用することを本年一月の日米２プラス２の共同発表において公表されました。 　今後のことにつきましては日米間で詳細に調整がなされていくというふうに承知しておりますけれども、防衛省としては、引き続き、お伝えできる情報につきましては御地元の自治体等に適切に説明させていただきながら、本件を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○新垣委員　目まぐるしい状況変化があるものですから、是非、そういう計画があれば、しっかり地元市町村民には、県民には説明をしてください。今本当に沖縄県民はぴりぴりしております。そういうことを是非理解していただいて、対応方よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

○鬼木委員長　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、昨年十二月二十六日、防衛省ＯＢに特定秘密を漏らしたとして、海上自衛隊一等海佐であった井上高志氏を防衛省が懲戒処分とした特定秘密等漏えいの件について御質問を申し上げます。 　井上一等海佐は、情報を専門に取り扱う海上自衛隊の情報業務群の司令だった二〇二〇年の三月に、横須賀市の司令部庁舎で、自衛艦隊司令官も務めた海上自衛隊ＯＢに、日本を取り巻く安全保障状況についての説明、その説明の中には、特定秘密に指定されている情報や、自衛隊法で機密扱いの訓練情報や部隊運用が含まれていたということなんですが、この件について、浜田大臣の率直な御意見をまず伺わせていただけますでしょうか。

○浜田国務大臣　現職の幹部自衛官による秘密の漏えいは、こうした情報を適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊への国民の信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾であると考えております。 　また、衆参両院の情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以降初めてのものであり、防衛省としても深刻に受け止めております。 　大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう再発防止を徹底することであり、私の指示に基づき速やかな各種取組を進めるとともに、副大臣を長とする再発防止検討委員会において、より実効性のある施策について、防衛省全体で検討を進めております。 　我が国の防衛を全うするためには情報保全の徹底が必要不可欠であり、今後、再発防止策にしっかりと取り組み、信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。

○美延委員　信頼回復、しっかりやってもらわなあかんということなんですけれども、今、大臣からもお話がありました再発防止策なんですけれども、本事案は、平成二十六年の特定秘密保護法施行以来初の特定秘密漏えい事案であるわけでして、我が国の防衛に必要な秘密情報を適切に保全すべき防衛省・自衛隊において、秘密情報の漏えいは、これは絶対にあってはならないことなんです。 　かかる事案が生起されたことを深刻に受け止めて、同様の秘密情報漏えい事案を根絶するために、再発防止に関する防衛大臣指示を発出するとともに、防衛副大臣が長として、再発防止検討委員会を立ち上げ、再発防止の徹底を図るということを今大臣もおっしゃいましたが、再発防止検討委員会は、既に立ち上がって、再発防止に向けてどういう動きをしているのか、教えていただけますでしょうか。