安全保障委員会

年度末までということなので、是非、大臣、再考していただいて、しっかり住民に向き合っていただきたい。説明をお願いします。ありがとうございました。

次に、升田世喜男君。

立憲民主党の升田世喜男であります。今日はよろしくお願い申し上げたいと思います。 　私は出身が青森県でありまして、この度、青森県の沖合を震源とする大変大きな地震がございました。すぐに高市総理を始め内閣総挙げでいろいろ発信したり情報収集したり、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、八戸の方は、電話でしか聞けませんでしたが、三・一一より体感がひどかったと言うんですね。なので、びっくりされておりました。これからいろいろなことが出てくると思いますので、青森が安心できるまで伴走型の支援をお願い申し上げたいと思います。 　また、台湾の頼総統から青森に対しＳＮＳを通じて大変心温かいメッセージがございますので、この機会に頼総統にも感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、質疑に入らせていただきます。まず、日中関係について、小泉防衛大臣に現状認識をお伺いしたいと思います。

現状認識という大変大きな質問でありますので、一般的な説明も含めて御紹介をさせていただきます。 　中国とは隣国であり、我が国との間で様々な懸案や課題が存在いたします。中国は軍事力を広範かつ急速に増強させており、その対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項です。 　先日、自衛隊機に対するレーダー照射事案が発生しました。また、昨日は中ロの爆撃機が太平洋での共同飛行を実施しています。加えて、中国は平素から国内外で情報戦を行ってきております。防衛省を含め政府として一体となって、国内外に正しい情報を速やかに提供し、主張すべきものは主張していくことが重要であります。一例として、先日、与那国島への部隊配備をめぐり、防御を目的としていた対空ミサイルを中国は攻撃的兵器と批判しましたが、これに対しても私から適切な情報発信を行いました。 　同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に

小泉防衛大臣はその都度大変毅然とした情報発信をされておりますので、私はすばらしいことだと思っていますので、どうか国益を守るという観点から毅然とした姿勢で常に発信していただきたいと思います。 　ただ、一方で、中国政府は、日本への渡航を少なくせよとか、航空機を自制せよとか、あるいは芸能関係でもコンサートが、あれは自発的なのかどうか分かりませんけれども、経済活動にも大変影響が出ている今次であります。 　やはりここは外交の出番だと思うんですね。しっかり外交を展開していかないと元に戻らないというか、経済への影響というのは国民に責任はありませんから。そこで、堀井外務副大臣にお伺いしたいんですが、今後の外交の展開、どんな戦略をお持ちか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　昨今の中国側の対応でございますけれども、二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応というのは、首脳間で確認をしてきた戦略的互恵関係の包括的推進、あるいは建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところでございます。 　日中間については、懸案と課題があるからこそ双方の努力によって課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていくという方針に変わりはございません。 　政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行い、また、それに応じた対応ぶりについて検討を行っているところでございます。日中間の民間交流や経済活動は促進されるべき、そのような立場を踏まえ、引き続き状況を注視し、適切な対応を行ってまいります。日中間の様々な対話を行うことについては私ども日本側はオープンである、そのような姿勢で臨

とにかく外交には力を入れてほしいなと思います。 　ここで、地元の話で恐縮なんですが、実は私の一区というのは陸奥湾を囲む一区なんですよ、津軽半島、下北半島。ホタテが三年連続で、いわゆる気候変動、高水温、今は外交も絡んでいるんですけれども、三年連続で全くホタテが捕れない。今の時期はナマコなんです、今度は。せめて春までナマコで何とか暮らしをつなごうかなと思ったら、日中関係が冷え込んでいる影響で相場の四分の一になったんですよ。これで漁師が心砕けるような状態なんです。ですから外交に是非力を入れてほしいと思うと同時に、小泉防衛大臣は前農水大臣でありますから、閣僚の一員として今の鈴木農水大臣とお会いすることも多々あると思うので、そのときは私のこの思いを受けて、よい会話をしていただければ大変にありがたいかな、こんな思いでこれを言わせていただきました。本当に苦しいんです。農水大臣の時代に青森の人もじかに言

これでいいんじゃないかということは、どこまでいってももう十分だということはないと思うぐらい自衛隊は痩せ我慢の歴史ですから、私は、これでも相当、自衛隊の現場からは控えめな要求なんじゃないかなと正直思います。これは横須賀でも、いかに現場の思いと、それが最終的な政策として表れるときにみんなが今まで我慢した分がちょっとでも報われればという思いがありながら頑張っていることを見ていますから、大臣としては、これで十分だというふうに言いたい気持ちと、現場のことを思えばまだまだだなというふうな思いが両方あります。 　ただ、間違いなく言えることは、現場で頑張っている隊員の皆さんに過去最高額の全世代の給与になるということはお伝えできますし、来年に向けて自衛隊創設以来今まで手つかずだった俸給表を改定する、こういった方向に向かっていることはしっかりとお伝えをしたいと思います。 　先生におかれましても、今回の給与

賛同はしていますよ。ただ、個人的にはまだまだ足りないんじゃないかなと思うんですね。今我が国を取り巻く安全保障環境は最も厳しく複雑だ、こう言われている中でありますから。 　私は、この度は人事院勧告によっての給与改定だと思いますけれども、防衛省独自で自衛官の給与を改定できる、こういう制度設計に変えていくべきではないかと思うんです。小泉防衛大臣の御見解を求めたいと思います。

まさにその気持ちを表しているのが自衛官独自の俸給表、これがとうとう約七十年間手つかずだったのが変わるということだと思います。そのときに当たっては、正直、この七十年間来てしまったことに対して隊員の皆さんにはもっと早くこういったことができていればという思いもありますし、事に臨んでは危険を顧みず、あの精神の中でやっている皆さんは、公務員とはいえ、世界を見ればやはり軍は別ですよね。 　こういったことも思いとしてあるので、連立与党との間の中でも、例えば恩給とか、こういったことについても連立合意の中に言及があるのは、そこを日本社会としてどのように、日本の平和と独立と主権を守るために日々の任務に当たっている自衛官に、また御家族にどんな処遇ができるのかということの思いの表れだと思います。少しでも形にできるように全力を尽くしたいと思います。