安全保障委員会

私が質問したのは、人事院勧告によっての給与改定ではなくて、防衛省が独自に給与を決めることができる制度設計に変えるべきではないか、これに対して小泉防衛大臣はどんな見解をお持ちか、こういうことでございますので。

まさに人事院勧告とは別に、自衛隊創設以降の任務や勤務環境等の変化を踏まえた自衛官の俸給表の改定を進めていくための検討をやるということなので、ここは全く同じことを申し上げています。自衛官独自であります。人事院勧告とは別です。

時間スパンはどんな感じなんですか。

先ほど局長からもお話がありましたが、令和十年度の改定を目指すということであります。ただ、気持ちとしては少しでも早く、そういった思いはもちろんあります。

早過ぎて駄目だということはないですから、小泉大臣の得意なメッセージの発信ですけれども、もっともっと加速していいんじゃないかなと思います。 　次に、ちょっと質問の順番を変えますけれども、地下シェルターについてお伺いしたいと思います。まず、政府はどんな取組をされているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、国民保護の取組強化は重要であり、武力攻撃を想定したシェルターの確保もその一環として着実に進めております。 　沖縄県の先島諸島の市町村におきましては、令和六年三月に内閣官房がお示しした技術ガイドライン等に基づき、一定期間滞在可能な特定臨時避難施設を地下部分に整備する取組を進めておりまして、現在、防衛省を含めた関係省庁で連携して技術的、財政的支援を行っているところです。 　また、全国につきましても、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設を緊急一時避難施設として指定する取組を促進しておりまして、令和七年四月一日現在、約六万一千か所、うち地下施設は四千二百か所が指定されてございます。 　さらに、地下施設を含めた今後のシェルター確保の在り方について、内閣官房が中心となって今年度末までに実施方針を策定する予定としております。実

あと五分ということでありますので。実は、今年の九月に私は、フィンランドとノルウェーの地下シェルターを単独で視察に行ってまいりました。フィンランドのヘルシンキ、担当の人と約二時間ぐらい現場を見ながら。そうしましたら、ふだんは駐車場、だけれども駐車場のみならず簡易なレストランもあって、子供たちの遊ぶ場もあって、スポーツジムもありましたね。大統領がよく来るような感じなんですけれども。 　青森県は四軍あるんです、陸海空、そして米軍。北朝鮮からのミサイルも近隣のところに着弾したりとか、大変厳しい環境下にあります。ただ、もし万が一ミサイルが着弾したら逃げる場所がないんですよ、実は。青森県は地下がございませんので、地下商店街もないし、地下鉄もございません、ですから逃げる場所を確保するというのは極めて重要だと思っておりまして。小泉大臣に一つお伺いしたいのは、避難場所を確保する、これも国防なりと私は思って

今お話を伺いながら、うちの地元横須賀と共通点があるなと思いました。うちの地元も四軍ですから。陸海空の自衛隊に加えて米海軍の横須賀基地。その中で、青森には地下がないという話ですけれども、うちの地元横須賀にも地下鉄はありませんので、そういったことも思いとして共通するところはあります。 　それを踏まえても、シェルターといった避難施設を確保することこそ国防の一つじゃないかという思いも、まさに令和四年十二月に策定された国家安保戦略においても、国民保護のための体制を強化するための取組として避難施設の確保を行っていく、このことがしっかりと位置づけられておりますので、政府として武力攻撃を想定したシェルターの確保を着実に進めていきたいと思います。

大臣から前向きな答弁をいただきまして、ややほっとしております。 　地下シェルターというと、戦争を想定しているのか、こんなイメージを国民は持たれるかもしれませんけれども、あくまでもこれは避難場所ですから。津波だったら高台に逃げればいい、これはよく分かるわけですけれども、ミサイルが万が一飛んできたときにどうするんだと。やはり避難場所を確保するというのは大事だと思います。 　一方で、日常の空間としての防衛インフラでもあるという捉え方もしてもらいたい。それが冒頭申し上げた、駐車場であって、レストランであって、ジムであって。雪国は冬になると経済がしぼむんです、いろいろな条件がございまして。地下の空間を生活と経済で変えたいという欲求がずっとあるんですよ。国防とこれをリンクさせることができますので、大臣は是非リーダーシップを発揮して、民間の活力も利用しながら活用しながら大いに進めてほしいな、こんなふ

端的にお願いします。