安全保障委員会

是非よろしくお願いいたします。 　時間が残り僅かになってきましたので、小泉大臣、済みません、次の質問は一問飛ばさせていただきます。 　ただ、要望としてお願いしたいのは、先ほど申し上げたＫＰＩ、それからＥＢＰＭ、こういうふうなものを回すということについては、私は三文書のいずれかの文書に何か明記するということもありなのではないかというふうな気がしますので、そのことを一つお伝えをしておきたいと思います。 　最後の質問になりますが、全く話が変わりますけれども、五月七日にソウルにおいて開催された第十四回日韓安全保障対話について質問させていただきます。 　この対話は、一月の日韓首脳会談を受けて、初の次官級で開催になったというふうに、初の開催ですね、この点、私は先日、日中安保対話について質問させていただきました。今回開催された日韓安保対話についても、高く評価いたします。 　今回の対話においては

初めてとなる次官級での開催となりました今回の日韓安全保障対話では、日韓両国を取り巻く戦略環境について意見交換を行い、日韓それぞれの安全保障、防衛政策の方向性についてお互いに理解を深め、日韓両国が引き続き緊密に意思疎通をしていくことで一致しました。 　また、日米韓の連携については、双方は、共同訓練を始めとする具体的な安保協力の継続及び強化のために、三か国の外交、防衛当局間でも一層緊密に意思疎通をしていく考えを確認しました。 　地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓、日米韓の連携はますます重要です。私も、防衛大臣に就任して以降、韓国の安国防部長官とは既に四回の防衛相会談を実施するなど、個人的な親交を深め、信頼関係をより強固にすることができました。 　日本と韓国の関係は、多様なレベルでの意思疎通を通じて、防衛協力・交流を積極的に推進できるものになりました。一月の横須賀での防衛相

ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。

次に、野間健君。

中道改革連合の野間健です。今日も質問させていただきます。 　今回、予備自衛官等の充足、未充足の状況がずっと継続しているということで、予備自衛官で七割、即応予備自衛官で約五割ということでありますので、これを国家公務員そして地方公務員の兼業を特に許すということによって充足率を上げていこうということなんですが、そういうことを国家公務員、地方公務員の皆さんは兼業してもやりたいというのを望んでいるのか、そういったことの何かデータがあるのか。そしてまた、これを、今回法律が成立することによって、その充足率がどれぐらい改善すると思っておられるのか、教えていただきたいと思います。

今、予備自衛官及び即応予備自衛官の充足状況については、令和六年度末において、予備自衛官は約七割の約三万二千人、そして即応予備自衛官は約五割の約三千九百人となっております。 　そして、野間先生からは、この法律案でどれぐらいの効果があるのかというお尋ねに対しては、一概にお答えすることは困難でありますが、今般の特例を設けることによって、国家公務員等が予備自衛官等の職務に対する意欲の向上につながり、今後、予備自衛官等ではない国家公務員等が新たに志願するきっかけにもなり得ると考えています。 　また、本法律案では、国の責務として国が行う広報啓発活動を通じて、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について御関心と御理解を深めていただけるように努めていくということにしております。 　この広報活動等を通じて、本法律案における国家公務員等に対する特例の措置を周知、普及することにより、予備自衛官等であ

確かにそういう側面があって、充足率は増えていくのかとも思いますし、なかなか正直、劇的にこれが改善されるとも思えないと思うんですよね。先ほどもいろいろ触れられているアンケートについても、退職した自衛官の皆さんが予備自衛官等に志願しない方もいるんですよね。その理由は、やはり、その後の仕事と両立しないとか、いろいろな理由があります。 　それで、今回、いわゆる国家公務員、地方公務員に、目をつけてという言い方はあれですけれども、そこに着目して、その人たちに兼業特例を与えるということで、何とか広げようとしているということは分かるんですが、もし、これがそんなに劇的な改善がなされなかった場合、更にどういうことによって充足率を上げようとされるんでしょうか。

新しい法律、仮にこの審議が皆さんの御理解を得られて成立した暁に、今からそれがうまくいかなかったらと言われるとあれなんですけれども、うまくいく効果を狙って内容を詰めていますので、それは着実に結果を出したいというふうに思います。 　ただ、もちろんこれだけやれば十分だということが言えないぐらい充足率が満たしていないところもありますので、例えば、私も今回の制度を様々見た中で、民間企業の中で協力をいただいている事業所を地本の協力事業所ということで認定をしたり、また大臣認定という形で協力してくれている事業者の方をしっかりと明示する形でやっていることはあるんですけれども、正直、今認定件数を見ますと、地本長の認定協力事業所が百一件、それで大臣認定のところが三十二件ということで、率直に言って、私もまだ少ないなというふうに思います。 　これだけ世の中で自衛隊に対する信頼も高く、そして自衛隊に対して温かい思

なぜそういうことをお聞きするかといいますと、やはり、なかなか足りないと、半強制的なといいますか、そういう形で充足率を上げていくことになるやも、後ほどちょっと質問いたしますけれども、その辺をちょっと危惧しております。 　続いて、いろいろと私も地方公務員の皆さんなどに、今回こういう法律ができたらどうしますか、兼業しますかということを聞きますと、いろいろな問題が、当然いろいろシミュレーションされていると思うんですけれども、例えば、予備自衛官等の招集が来ました、訓練とかではなくて、訓練であればかなり事前から分かっていますので、それはそれで、自分の仕事との、うまく上司とも話して折り合いをつけることはできると思うんですけれども、災害等があって急な招集を求められた場合、上司から、いや、ちょっとそれは困る、今どうしても大事な仕事があるから、市役所の中の仕事があるから応じないでくれと言われるときもあります

お答えいたします。 　予備自衛官等としての職務と本来の職務のどちらが優先されるかについて、当該職員が恒常的に行う職務は様々であることから、その実態までを把握し両者を比較することが困難であるため、一概にお答えできないことは御理解をいただきたいと考えております。 　その上で、本法律案では、国家公務員又は地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合において、予備自衛官等になるときに、招集に応じることを含めて所轄庁の長又は任命権者の承認を受けることができるとしております。そのため、所轄庁の長又は任命権者は、予備自衛官等の職務の特殊性を理解していただいた上で、個々の職員が担う職務の内容や実態等を踏まえ、承認の判断をしていただくことになるものと考えております。 　委員御指摘の災害発生時につきましては、自治体の状況につきまして網羅的かつ詳細に把握をしているわけではございませんけれども、災害時における自